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社会と政治

所得格差

25日の新聞は、厚労省の発表した「2005年所得再分配調査」を伝えていました。それによると、当初所得のジニ係数は、前回2002年の0．498と比べ、0．526と拡大（格差が広がって）います。その主な要因は、高齢化です。すなわち、高齢者は金持ちと貧乏の差が大きいのです。また、この格差は、近年広がり続けています。
当初所得に、税金の徴収と年金などの社会保障の給付を加味したのが、再分配後所得です。これは、より平等になります。再分配後のジニ係数は0．387と、前回の0．381と比べほぼ横ばいです。社会保障が機能しているということです。もちろん、この0．387が水準としてよいものかどうか、という問題はあります。さらに課題は、若年層での格差の拡大と、地域間の格差です。
再チャレンジ

若者支援の拡充案

22日に、山本再チャレンジ担当大臣から、総務大臣と厚生労働大臣に、地域における若者支援（ニート対策）の充実について、要請がなされました。ポイントは、地域の力を生かすために、地方団体の役割を明確にし、参画を要請すること、地方財政措置を検討すること、地方団体を中心に地域の関係機関と連携することです。また、現在50か所しかないので、まずは100か所に増やします。地域若者サポートステイションの機能と課題については、月刊「地方財務」8月号「再チャレンジ特集」の拙稿と美濃論文をご覧ください。これから詳細は、総務省などと詰めますが、地方自治体の協力を期待しています。また、若者支援について困っておられる自治体に対する、支援になると思います。

官僚論

外資系企業の魅力

23日の読売新聞1面「日本、揺れる経営」は、「霞ヶ関けり外資へ」でした。法学部の学生の就職希望先として、公務員の割合が低くなっているとのことです。代わって、外資系企業を選ぶ人が増えているそうです。
学生の希望先がさまざまになることは、良いことだと思います。しかし、対比するのが「外資系企業」というのは、何か変です。外資の「銀行」とか、外資の「製造業」ならわかりますが、「外資系企業」と言うだけでは、業種がわかりません。「外資系」というのはその企業の大株主が外国企業だということであって、業種ではないですよね。外資系の反対概念は、国内企業でしょう。
私が言いたいのは、外資ならどんな業種でも良いのかということです。国家公務員とトヨタと読売新聞と外資系企業（業種を問わず）を比べて、外資を選ぶというのは、いささか理解しがたい選択肢です。トヨタと日産自動車を比べて、外資系だから日産がいい、というのならわかりますが。
外資なら何でも良いというのは、日本は、外国をありがたがる発展途上国に戻ったのでしょうか。それほど日本の企業は、魅力のない職場なのでしょうか。あるいは、業種でなく外資かどうかを選択肢として記事を書く、新聞がおかしいのでしょうか。
地方財政改革

交付税の解説

２２日の読売新聞「なるほど経済」は、地方交付税の今年度算定結果を、小野田徹史記者が解説していました。
企業の税収が増えた市は、交付税が減ったこと。これは当然のことです。今年の特徴は、これまで富裕な住民が多く不交付団体だった市で、三位一体改革の影響で個人住民税が減り、交付団体になった場合があったことです。この点も、良く解説してあります。一般の方になじみのない交付税制度を、このように解説してもらえるのは、ありがたいです。
欲を言えば、解説の図が、全団体の合計で示してあります。これを、市町村の例、すなわち裕福な団体と貧乏な団体とを並べて示してもらえれば、なおよく分かったのですが。次回を期待します。
再チャレンジ

文科省の再チャレンジ施策

文部科学省の編集による、月刊「教育委員会月報」８月号が、再チャレンジ支援を特集してくれました。若者の就業支援や生涯学習などを、解説しています。残念ながら、文科省のＨＰには、この雑誌の詳しいＨＰがなく、リンクを張れません。悪しからず。