「地方交付税のあらまし」（地方財務協会）の平成１７年度版が、出版されました。地方交付税制度と最近の改革をまとめた資料集です。関係者の間では、ベストセラーなんですよ。税込み８００円です。

同じく１７日の朝日新聞に、連載「幸せ大国をめざして－未来を選ぶ」第３回目が載っていました。１億総中流と言われた日本で、所得格差が広がっているという記事です。フリーターやニートの増加に対し、日本の社会と政治が有効な手を打てていません。
１３日の日本経済新聞「経済教室」は、玄田有史先生が、「ニート、学歴・収入と関連」を書いておられました。ニートは、親が子どもを甘やかせた結果だと批判されるが、そうではなく、経済的に余裕のある家庭より、経済的に苦しい家庭である傾向が強くなっているのだそうです。
家庭だけでは解決できず、もちろん学校や職業紹介所で解決できる問題でもありません（拙著ｐ２５６「手法が難しい政策分野」）。私たちと政治は、何ができるのでしょうか。

１７日の朝日新聞は、「シリーズ社会保障－選択の時」で、医療・介護・年金の３保険について、世代間の収支（保険料と受け取るサービスの比較）を解説していました。
簡単に言うと、「高齢者は得、若者は損をする」です。理由は、記事にも指摘してありましたが、
①少子高齢化＝今の仕組みは、現役世代が払う保険料で高齢者を支える仕組みなので、少子高齢化で若者からの「仕送り」が増える。
②支給額に見合った保険料を取っていないこと、の２つです。
今や、階級対立やイデオロギー対立がなくなった社会と言われます。私は、世代間対立は、今後の日本の社会対立・政治的亀裂の一つになると思っています。
「私の給料は孫が払っている」（拙著ｐ１１５）は、国と地方の予算について述べた私の「名言」ですが、保険においても、今の日本人はひどいことをやってます。