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日記

新著の編集

２００２年度の東大講義録「地方自治５０年の成果と課題」の出版準備をしています。原稿をゲラにしたところ、本文だけで４５０ページになりました。図表などを入れると、５００ページを超えます。編集者曰く、「地方自治関係者がいかにお金持ちでも、買ってもらえませんね」泣く泣く３割カットをしています。

日記

地方財政図書

霞ヶ関の政府刊行物センターをのぞいたら、レジの横に「地方財政関係図書」コーナーが作られていました。拙著も平積みされてました。関心が高いということでしょう。でも、売れているのかなあ。

三位一体改革

三位一体改革について

ここからは、三位一体改革の日記です。三位一体改革までの地方財政改革（平成１４年春以前）については、拙著「地方財政改革論議」をご覧ください。また、ここに書いた経緯は、「進む三位一体改革ーその評価と課題」「続・進む三位一体改革」として、論文にまとめてあります。そちらをご覧ください。
２００３年５月～６月の動き
この間の三位一体改革については、次の拙文をご覧下さい。
①「三位一体改革についての座談会」神野直彦東大教授や柏木孝大阪市財政局長らとの座談会（月刊『地方財務』（ぎょうせい）2003年7・8月合併号
②「第１１回地方財政学会の基調講演と概要」月刊『地方財務』（ぎょうせい）2003年9月号

１　骨太の方針２００３
三位一体改革を含んだ「骨太の方針２００３」が、６月２７日に閣議決定されました。三位一体改革の部分は、原案通りです。別紙の「国庫補助金整理方針」は分量が減りましたが、骨格はそのままです。
期限を切った数値目標が閣議決定されたことは、大きな前進です。これから各年の予算編成で、どのように実現されるかが課題になります。
「歯止め」
今回の決定は、
①総理が指示されたこと（官僚が作った玉虫色の作文でない重み）
②経済財政諮問会議の場で、今後監視がされること（公開公式の場）
③今回の「騒動」をめぐる連日の報道で、広く国民が関心と理解を持ったこと（世論の監視）
が、今回の方針を骨抜きにしない歯止めになると期待されます。地方団体も、先送りにされないように働きかけをする必要があるでしょう。
（６月２８日）

２　三位一体原案
６月１８日の経済諮問会議で、三位一体改革の方向が決定しました。骨太の方針２００３（案）の１９ページからです。
「ポイント」
ポイントは、次のとおり。
今後３年間で、国庫補助金を４兆円廃止縮減する。
これに見合った財源を、国税から地方税に移譲する。義務的経費は１０割、その他は８割。
交付税は、歳出規模を削減することで縮小。

「ベルトコンベアー論」
具体的な補助金削減や税源移譲は、これからの毎年の予算編成時の作業になります。いわば、「ベルトコンベアが決まった。それに乗せる量も決まったが、何を乗せるかはこれから」ということです。
しかし、数値目標が決まり、税源移譲がしかも基幹税でと決まったことは、画期的なことです。基幹税とは、国の場合所得税・法人税・消費税を指します。
もっとも、これから具体の補助金廃止になると、困難が予想されます。各自治体も、例年のように「××補助金確保」と要求するようでは、「なんだ、地方団体は補助金存続を要求しているじゃないか」と言われ、進まないでしょう。（６月１８日）
３　分権改革推進会議の「迷走」
これに先立ち、５月中旬に分権改革推進会議の「水口私案」が表にでて、大論争を巻き起こしました。それについてのコメントです。
（１）分権改革会議の使命
地方分権推進会議の水口試案が、ようやく公表されました。会議を非公表にする進め方については、前回批判しました。次に、その内容の問題点です。
私は、「地方共同税構想」は将来の選択肢の一つと考えています。もっとも、今回の案は私の考えているものとは違います。それについては、別途批判します。

問題はそこにあるのではなく、分権会議の「使命」です。分権会議の仕事は、前身の「諸井分権委員会」が残した課題を進めることです。財政について言えば、地方の自立に向けた改革を提言することでしょう。
そのために、国庫補助金の廃止・税源移譲が必要ということは、関係者の共通認識です。それらに手を着けず、交付税だけを縮小しようとするのは、使命を忘れています。交付税を減らすためには、国による事務の義務付け廃止と税源移譲が前提条件です。

国全体が多額の借金をしており、財政再建が必要なことは、私も発言している通りです。それは忘れてはなりません。しかしそれは、経済財政諮問会議の責任、財務省財政制度審議会の場でしょう。なぜ、国が義務付けている義務教育・福祉・公共事業の水準（予算額）を削減しないのでしょうか。それを（国が）削減しないで、交付税（地方）を削減しようとするから、理論的に成り立たないのです。また、「責任放棄」と取られても仕方ありません。（５月２５日）

（２）水口私案の問題
地方分権改革会議で、地方財政改革の報告書案が議論されているようです。新聞でも報道されています。批判的記事が多いようです。「どこが三位一体」「税源移譲先送り」と書いたものもありました。私は次のように考えています。
「秘密主義」
まず、審議の進め方です。この会議は秘密会で進められています。記者は入れず、会議後記者会見もなされていません。
審議会は原則公開と、閣議決定されています。非公開にする場合はその理由を示す必要があります（平成１１年４月２７日「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」）。
国と地方のこれからの関係を議論する会議が、なぜ非公開なのでしょう。国家利益やプライバシーがある場合は分かりますが、今回の会議では、何が隠さなければならない「秘密」でしょうか？隠す相手は誰でしょうか？

「国家財政優先」
もう一つは、当然その中身です。秘密になっているので、詳細は分かりませんが、新聞報道を読む限りでは、次の問題があります。
交付税の改革は述べられているようですが、歳出について触れられていないようです。私がいつも述べているように、交付税は独立変数ではなく、法令で決まった事務の「従属変数」なのです。義務教育を義務付けておいて、国庫負担金は半分しか出さない。だから、交付税で財源保障をしているのです。それを無視して、「交付税による財源保障は廃止する」といった議論をしても、無茶な話です。
そもそも、分権会議なのに、いつの間にか「国家財政再建のための地方歳出削減会議」に転化しているように見受けられます。（５月１５日）
ワシントン特派員

米国まめ日記7

ゴルフその２：PGAツアー観戦
　先月に続いてゴルフの話で恐縮ですが、６月５日から８日にかけて、ワシントンで、PGA（Professional Golfers’Association）のFBRキャピタル・オープンが開催されました（ただ、正確には、開催されたのはメリーランド州ですが）。このツアー、昨年まではケンパー・オープンという名前だったのですが、今年からスポンサーを変え、再登場いたしました。ちなみに、ケンパー（Kemper）というのは保険会社、FBR（Friedman, Billings, Ramsey Group, Inc.）というのは投資銀行です）。どちらも儲かっていそうですね。
　今までゴルフというものは「自分でやるもの」という意識が強く、「見て楽しむもの」という意識はなかったのですが、①キャピタル・オープンが開催されるゴルフ場が”Avenel TPC”という私の家から車で５分くらいのところにあるゴルフ場であるということ（でも実際には、シャトルバスでアクセスしたため、到着するまで１時間ほどかかりましたが・・・。）、②タイガー・ウッズは出場しないものの、フィル・ミケルソン、デービス・ラブなどのビッグ・ネームが出場するということもあり、「はじめてのプロゴルフ観戦」に出かけてみました。
　当日は、日本からも田中秀道、横尾要等が出場しており、はじめは、早い時間スタートの彼らについて見ていました（ビッグ・ネームは遅い時間から登場するものなのです。）。日本人プロについている観衆はとても少なく（ということで我々もかなりの「通」に見られたに違いありません。）、「これではあまりその辺のゴルフコンペと変わらないのでは・・・」と思うほどでした。
　一方、午後スタート組には、多くの観衆が集まっていました。まず、お目当てのフィル・ミケルソン、デービス・ラブ等の組についたのですが、観衆の数、質（掛け声等）とも、さすがアメリカと思わせるものでした。そして、そのプレーにも感動しました。まずドライバーの飛距離からして違います。先に見た日本人とドライバーの飛距離で３０ヤードほどの差があるという感じでしょうか。この人たちと戦わなければならない日本人選手は大変でしょう、きっと。
　上記の組を６ホールほど追いかけた後、チャールズ・ハウエル（キャロウェイと契約している若手ゴルファー。かっこいい）、リッチ・ビーム（昨年の全米プロ優勝者）＆イエスパー・パーネビック（ゴルフ界のファッションリーダー。超かっこいい）組について回りました。この組み合わせを確認したときから、”この組はいいっ”と思っていたのですが、やはりついていた観衆の数もこの組が一番多かったようです。みなさん見た目もかっこいいのですが、プレーもそれはそれは”男前っ”でした。
　最後に、当日、最小スコア（６２）を出したデビット・デュバルを見て、初めてのゴルフ観戦を終えましたが、ゴルフ、見るものなかなかいいものだと思わせるものでした。