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テレビの時報

総務課では仕事柄、勤務中にテレビをつけています。災害用・国会中継・ニュースを見るためです。すると、おもしろいことが起こります。私の前にあるテレビは、地上波デジタルが入ります。職員の前には普通のテレビ(地上波アナログ)が映ります。同じNHKを見ていると、アナログの方が少し音声が早く、私のデジタルテレビが遅れます。時差のあるステレオ放送です。これが、すごく耳障りです。私の頭は、二つの話を同時に理解しないので、意味がとれなくなるのです。片一方だけを聞けばいいのですが。
時報をどうしているのか、前々から職員と疑問に思い観察していました。すると、少し遅れていたデジタルテレビも、アナログテレビと同時に1:00になると1:00を表示するのです。連続ドラマの場合は番組が終わった後、空白時間がデジタルの方が短くなっていて、1:00には双方があうのです。
20日の東京新聞が、このことを解説していました。デジタル放送では、放送局が情報を圧縮して送信し、家庭のテレビがその情報を元の状態に「解凍」して表示するのだそうです。NHKでは、東京で2秒、大阪などで3秒、その他の地方では4秒遅れることがあるそうです。誤差が出るので、あの「ピッ、ピッ、ピッ、ピーン」というおなじみの、時計が映る時報は最近では映らなくなり、今や教育テレビのアナログ放送の正午の時報だけになったそうです。

道州制

地方制度調査会(総理の諮問機関)が、道州制の議論を進めています。また、自民党では北海道での道州特区を議論しています。各紙が報道していますが、17日の朝日新聞松田京平記者の解説が、よくまとまっていました。その見出しは、「権限移譲、霞ヶ関の壁」「北海道特区に各省反発」です。
今回議論されている道州制は、都道府県の合併でなく、国や国の出先機関の仕事を道州に移管することを主な内容としています。そして国は、地方ができないことに特化するのです。市町村合併が進み、県の合併と国からの権限移譲を進める条件が整いました。
もっとも、対象となる各省は、大反対をするでしょう。すでに北海道開発局は、北海道特区に対し反対を表明しています。でも、北海道開発局って、本州・四国・九州では県がやっている仕事を、国の出先がやっているのですよね。道庁に移譲できない理屈を述べることは難しいでしょう。
仕事がなくなる組織が改革に反対するのは、さほど驚くことではありません。「反対するな」という方が無理です。まな板の上の鯉に、「あんた切ってほしいか」と聞いているようなものです。誰か第三者が、決めるしかありません。それは政府であり、国会です。
民間企業では競争が淘汰してくれますが、行政組織は「声が大きいと」温存されます。近年、いやというほど見てきましたよね。官僚が、国民の利益より、自分たちの利益を優先することは。

読者からのお便り

多くの人に、このHPを見ていただいています。意外な人から、「読んでるよ」と言っていただくことがあり、うれしいです。メールでのお便りも、時々いただきます。
昨日「訂正・景気回復と財政再建」を書いたら、ある人は「はじめの議論は分かったが、後半(累乗の部分)が分からない」とか、別の人からは「税収と利払い以外に、名目成長率に連動する歳出も多いだろう。その他の要素もあって、あんな簡単な議論ではないよ」という指摘もいただきました。
その通りです。そもそも、あの議論は、今のような財政状態は異常であること、現世代の消費を後世の負担につけ回していることは早くやめるべきであることを主張するものです。そして、早急に財政再建をするためには、歳出削減が必要だが、それだけではとうてい無理であり、また景気回復だけでも無理なことを述べた文脈でした。地方団体関係者に、「もう、これまでのようにはいかないよ」ということを、理解していただくためのものでした。講演会などで、「わかりやすいように、ごく単純化」した話です。もっとも、不正確になってはいけませんが。
ところで、最近の記事で反応が大きかったのは、「日本の男性は惚れやすい=自己認識が甘い」でした。イタリアと日本が同じなのは理解できないとか、日本の女性がしっかりしていることは同感だとか・・(笑い)。

景気と財政

今朝(18日)の日本経済新聞に、「長期金利1%上昇なら、国債費増加は税収の3倍」という記事が載っていました。1%金利上昇による国債費(金利払い)の増加は、1兆2千億円。一方、名目成長率も1ポイント程度高まり、税収は1%強の4千億円増収が見込める。その差8千億円も歳入が不足する、という内容です。
私が、「景気回復では、財政は再建するどころか、破綻する」と主張していることです。詳しくは、拙著新地方自治入p121、「地方財政改革論議」p25をご覧ください。誰にもわかる簡単なことです。でも、なぜもっと真剣に議論されないのでしょうか。「見たくないことを見ない」ということでしょうか。それは、あまりにも無責任です。(2004年6月18日)
この考えは、短期間にはこの通りですが、長期的には税収増は累乗になるので、税収増の方が大きくなります。指摘を受けたので、訂正します。

自己認識

12日の朝日新聞別冊beに、日本の男性は惚れやすい、という話が載っていました。世界22カ国の調査で、一目惚れの経験がある男性は、中国が1番で73%、メキシコが72%、日本とイタリアが第3位で68%です。最下位のアメリカは27%、次いでイギリスは34%です。
日本の男性が惚れやすいのは、「不釣り合いな相手を、恋の相手と錯覚する自己認識の甘いタイプが多いから」だそうです。ふむふむ。一方、日本女性の一目惚れ経験者は平均より低く、48%とのこと。やはり、日本の女性は、しっかりしていますわ。