9日の読売新聞は、今国会で成立した法案と成立しそうな法案、見通しの立たない法案を、表にして整理していました。既に16本も成立しています。成立するパターンには、政府案を全会一致で、政府案を与野党で共同修正、与野党の議員提案を一本化などがあります。
テロ特措法での対立ばかりが報道されて、与野党ねじれ国会では、法律が成立しないかのような印象を受けますが、そうではないのです。与野党ともに、国民に向け、実績をアピールする必要があります。だから、法案の内容によると思います。記事では、生活関連法案が、その対象だとしています。
このような積み重ねが、民主主義を深くしていくと思います。新聞には、単に対立をあおるのではなく、このような分析を引き続きお願いします。
投稿者アーカイブ：岡本全勝
国家の役割変化と財政学
持田先生の「混沌から希望への羅針盤」を読みながら、いろんなことを考えました。（12月7日から続く）
１ 国家の役割、福祉が中心に
先生は、「福祉国家財政」という観点を、著書の中心に据えておられます。歳出では社会保障費を取り上げ、歳入では社会保障負担を大きく扱っておられます。社会保障費は、他の先生の教科書でも出てきます。
先生は特に、「社会保険拠出を既存の租税と合わせて総合的にとらえた」と述べておられます。「社会保険拠出の実態は、保険の仕組みと政府の強制力を利用した世代間の租税・移転制度に限りなく近づいている」。そして、社会保険拠出は税制の累進性を低下させると指摘し、「納税者の公平な負担」を考えるためには、社会保険拠出を真正面から議論しなければならないと、述べておられます。
私は、これを「国家の役割の変化」と理解します。すなわち、財政的にも、かつての産業振興・社会資本整備から、福祉の役割が大きくなり、それが中心になったということです。
２ 歳出だけでなく負担の議論が必要
すると、財政学の議論の仕方も、変わってきます。
かつての産業振興・社会資本整備の場合は、歳出を議論すればすみました。もちろん「減税」という手段も使いましたが、それはいわば補助金の一種であり、歳入論として大きくは議論されません。これまでの歳入の議論は、総量確保と、誰に負担させるか（累進度など）の議論でした。
しかし、福祉の場合は、所得再配分の観点から、歳出だけでなく、「負担＝租税＋保険料」の議論が必要です。それも総量でなく、個人への帰属の議論が必要なのです。
「給付付き税額控除」は、その典型です。貧しい人への支援として、低所得者には減税します。しかし、さらに収入が低い人は納税していないので、減税ができず、この人たちには現金給付をするのです。税金という負担の議論が、給付という歳出の議論に連結しています。
日本のソフトパワー
消防大学校長の仕事
今日は、消防団長科の卒業式。式の後、中島みゆきさんの「ヘッドライト・テールライト」（NHKプロジェクトXのエンディングテーマ）の音楽が流れる中、在校生に見送られ、全国に戻って行かれました。
消防大学校では、消防職員（市町村の常勤職員）のほか、消防団長も受け入れています。今回、卒業された団長さんたちは、20名。平均年齢60歳です。
ご存じのように、消防団は職業を持ちながら、ボランティアで消防に従事してくださる人たちです。全国に約90万人おられます。常勤の職員は16万人ですから、その大きさがわかります。かつては、常勤の消防職員は都会しかいなくて、田舎は消防団だけでした。全国に消防署ができたのは、昭和40年代以降です。詳しくは、消防庁のホームページをご覧ください。
団長科は9日間のコースです。でも、農業なり商店なりお勤めなり、お仕事をお持ちですから、休んで入校するのは、大変なことです。もちろん、日頃の訓練や出動も、仕事を持ってのことですから、ありがたいことです。
日本のボランティア活動の中でも、元祖だと、私は考えています。しかも、危険を伴う活動です。
消防大学校長の仕事
今日は、校長による学生点検。学生全員が整列して、私が点検します。10月14日の項に、書いた通りです。月に一度、校長が点検します。ほかの週は、副校長などが点検者です。朝8時半、透き通った冷たい空気の中での儀式は、すがすがしいです。