15日の日経新聞は、未就学児を持つ専業主婦の95％が再就職を希望していると（リクルート社の調査結果）伝えていました。また、育児・介護支援制度を利用している部下を持つことについて、約7割の管理職が抵抗感はないと答えていると（日本能率協会の調査結果）も伝えていました。
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2007.02.15
今日は、月刊「ＥＳＰ」の座談会に出ました。お話をしていただいたのは、大沢真知子日本女子大学教授、樋口美雄慶應義塾大学教授、山岸秀雄ＮＰＯサポートセンター理事長で、私は司会です。座談会というのは、各人の放談会になったり、議論が発散したりすることもあり、なかなか難しいものです。まとまったらまとまったで、知っていることばかりで、時間の無駄だったり。今日は、テーマが再チャレンジで、うまくまとまるかどうか心配していました。でも、その心配は杞憂でした。
もっとも、私が考えていたシナリオは、半分しか役に立ちませんでした。先生方が、いろんな実のあることを教えてくださり、司会者がシナリオを外れて質問をしたので。原因は私です、ハイ。活字にするには加筆が必要で、これまた労力がいります。発行は、3月とのことです。
新しい仕事58
14日の日経新聞は、ＯＥＣＤの労働市場分析を紹介していました。日本では、正社員の保護に比べ、非正社員の保護との差が大きいことを、指数で示しています。ヨーロッパは正社員も非正社員も保護が強く、アメリカはどちらも保護が弱いのです。日本は、正社員はヨーロッパ並み、非正社員はアメリカ型のようです。現在の日本社会は、いろんなことが過渡期にあるようです。
2007.02.14
宮木康夫他著「いちから見直す公共的事業－適切な民営化と不適切な民営化の選別」（ぎょうせい）が、出版されました。宮木さんは元銀行マン、横浜市の第三セクターである新交通シーサイドラインの経営を軌道に乗せた方です。これまでにも、第三セクターについて何冊も本を出しておられます。
この本では、公共事業を含めた社会資本整備について、官、民、第三セクターに加え、ＮＰＯによる手法を分析しておられます。
行政の手法の転換
生活者保護に、話を戻しましょう。ある分野で行政を進める際、限られた業者・業界団体を相手にするのと比べ、消費者・生活者一般を相手にするのは、なかなかやっかいなことです。特定少数から、不特定多数になるのですから。
手法も変わります。業界＝供給側への補助・指導でなく、生活者＝需要側への補助・支援と業界への規制です。業界を集めて指導したり、補助金を出す方が、簡単で早いです。それに比べ、生活者を相手にすると、指導とか補助金という手法は使いにくいです。
多分、業界が活動する際のルールを定め、それに違反したら罰則をかける、業務を停止・是正させる、という方法に変わるのでしょう。また、公費補助が必要だとしても、業界に補助金を出すのでなく、消費者に補助金を出すのでしょう。機関への補助から、利用者への支援（お金や情報）になります。こうすることで、消費者が良い業者を選ぶという、市場原理が働きます。
介護保険を考えて下さい。かつては老人福祉措置として、老人ホームなど入所施設に措置費（公費）を出していました。今は利用者が施設を選び、その利用に対して公費を出します。医療も基本はそうなっています。患者が病院を選び、費用の３割を窓口で払います。残る７割は、あとから保険者が払います。バウチャーといわれるのが、これの典型です。教育の場合は、父兄に切符を渡して、学校を選んでもらえばいいのです。