日本学術振興会（村松岐夫先生ほか）による東日本大震災学術調査プロジェクト「大震災に学ぶ社会科学」の第5回配本、第2巻『震災後の自治体ガバナンス』が発刊されました。被災自治体の対応や復興事業の分析がたくさん載っていて、自治体関係者には、特にお薦めです。
そのほかに、
第４章　復興推進体制の設計と展開（伊藤正次・首都大学東京教授）
第５章　被災自治体に対する政府の財政措置（北村亘・大阪大学教授）
の分析もあります。ありがとうございます。

経済同友会の広報誌「経済同友」10月号は、「震災復興支援で持続可能な地方を創る」を特集しています。同友会は、NPO法人アスヘノキボウが行っている女川町の人材留学プログラムを支援してくださっています。簡単にいうと、被災地の人材を大手企業が研修に受け入れてくださるのです。地方の小さな企業では、なかなか得がたい経験です。詳しくは、座談会（ｐ3～6）とその後についている研修の概要（ｐ7～14）をご覧ください。この仲立ちをしているのが、ＮＰＯのアスヘノキボウです（ホームページ）。このほかにも、復興庁が主催しているビジネスコンテストの入賞者も、研修に受け入れてくださっています（ｐ15～16）。
企業による、持っている能力を生かした新しい形の支援だと思います。ありがとうございます。

「被災者支援ニュースレター」第１２号が、発行されました。読者は、被災者支援関係の団体・職員（被災３県、市町村、社会福祉協議会、相談員・復興支援員、ＮＰＯ等支援団体など）です。復興庁のホームページでも、読むことができます。被災者支援総合交付金等に関する説明会の様子が載っています。現場でこの交付金を使う方との意見交換です。この交付金は、住宅・生活再建支援、コミュニティ形成支援、心の復興、コーディネート事業、見守り・相談支援などを含んでいます。交付金制度解説よりわかりやすいですね。
他方で、このような意見交換を通じて、制度を使い勝手の良いものに進化させています。これまで政府がやったことのない分野ですので、試行錯誤を重ねて、ここまで来ました。復興庁の担当者を含め、関係者の方々にお礼を言います。
後ろのページには、「被災者が作った被災者のための地縁団体石巻仮設住宅自治連合推進会、石巻市」と「複数の団地をつなぎ、交流を深める取組ＮＰＯ法人「みんぷく」、会津若松市」の活動が紹介されています。参考にしてください。

日経新聞｢私の履歴書」今月は、絹谷幸二画伯です。先生は、奈良（奈良市の真ん中）のご出身です。あの赤と金色の太陽と光を見ると、元気が出ますよね。一目で、絹谷先生の絵だとわかります。
連載が進んで絵の話になれば、日経新聞もカラーにしてくれるでしょうか。日経新聞の喜多恒雄会長も奈良（大淀町）のご出身なので、期待しましょう。

今日11月3日は文化の日、石巻市で開かれた「まちびらき式典｣に出席しました。会場の新蛇田地区（南・北）は、内陸部の田んぼを埋めて、合わせて7千人の町を新たにつくります。この土地区画整理事業は、宮城県でも一番大きな、被災3県でも１、２の大きなまちづくりです。高速道路から見えるので、その進捗状況を、私も楽しみにしていました。工事は3年ほど前に始まり、造成工事、そして最初に公営住宅が建ちました。それから戸建て住宅が、順に建ち始めています。
4年8か月前、石巻市は大きな津波被害に遭い、たくさんの人が亡くなりました。その人たちのためにも、安全で安心なまちをつくる必要があります。しかし、住宅ができただけでは、住みよい町ではありません。コミュニティができてこそ、住みやすい町です。平成32年の東京オリンピックは、被災者全員に自宅でオリンピックを見ていただく。その方針で復興庁も頑張ります。今日の祝辞では、こんなことを述べました。（コミュニティ再建に取り組む人を伝えるＮＨＫニュース）
午後からは、女川町、東松島市を見てきました。半年行かないと、どんどん町ができています。