東京新聞9月9日夕刊が、「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県で、自宅を再建するなどして退去・返還しなければならないのに、住民が返還しないプレハブ仮設住宅が少なくとも20市町で約900戸あることが、共同通信の取材で分かった」と伝えています。災害公営住宅の家賃が払えず無料の仮設にとどまるケースや、倉庫やホテル代わりの使用、町外で自宅を再建したが職場に通うため住み続けている例もあるとのことです。