連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第125回「社会参加政策のあり方―スウェーデンとドイツ」が、発行されました。社会参加の意識を議論しています。

前号で紹介したスウェーデンの政治教育のために、若者・市民社会庁が作った副教材「政治について話そう！」には、学校において中立を保ちながら政治を教えるためにはどうしたらよいか、どうしたら騒動を起こさずに安全な討論会を実施できるかといった実践的な事項も書かれています。「学校は価値中立にはなり得ない」こと、すなわち社会の中にある多様な価値観をすべて公平に扱うことはできないと断言しています。翻って日本の状況を考えてみると、学校だけでなく、家庭などでも政治の話、特に意見対立がある争点については触れないようにすることが多いようです。

同国には若者を社会参加に誘う場として、若者団体のほかに「ユースセンター」「若者の家」という余暇活動施設があります。中学・高校生世代が誰でも自由に出入りできます。そこは、学校でも家庭でもない「第三の居場所」として機能しています。

スウェーデンで積極的な若者政策が国政において取られ、発展してきたのは、ここ30年のことです。経済成長を遂げて成熟社会の段階に入った頃から、人生の選択肢が増え、「良く生きる」ことが単純明快なものでなくなりました。かつては多くの人にとって「家庭→学校→就職→家庭を持つ」という単線的だった人生が、そうではなくなったのです。このことから生じる人生への不安や悩みが、学校から社会に出ようとして選択しなければならない立場にある若者に集中するようになりました。

1981年の政府報告書は「若者が、商品やサービスの消費者になっているだけでなく、自分自身の人生においても『消費者』になってしまい、結果として自身の人生を自分で決めることができなくなっている」と述べています。そこから、社会の発展に必要な彼らを、社会と政治に参加するようにさせることに踏み出したのです。