10月4日の読売新聞1面「地球を読む」は、吉川洋・立正大学長の「アベノミクス後　成長戦略　矢は届かず」でした。

・・・読売新聞が９月上旬に行った世論調査では、安倍内閣の実績について、「大いに」と「多少は」を合わせて、実に７４％の人が「評価する」と答えた。支持率も前回８月７～９日の３７％から５２％へと、１５ポイントも上昇した。記事には「首相の辞任表明後、支持率が大幅に上昇するのは、過去の内閣と比べても異例だ」とのコメントが添えられていた。
アベノミクスの下で、日本経済の実績はどうだったのか。残された数字は、世論調査の結果と必ずしも平仄が合うものではない。 日本経済は、２０１２年１１月を景気の「谷」としてその後「拡張期」に入った。その１か月後に誕生した第２次安倍内閣は、景気が上り坂に入ったその瞬間に誕生したのだから、こと経済に関する限り、運のよい内閣だったのである。

それでも、１２年１０～１２月期から、新型コロナウイルスの感染が拡大する直前の１９年１０～１２月期まで、７年間の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年率平均０.９％と、１％に届かなかった。身近な個人消費の平均成長率は０.０４％と、ほぼゼロ成長である。
同じ期間、世界的に経済の「長期停滞」が語られる中でも、米国の消費は平均２.７％伸びた。悪いと言われていた欧州連合（ＥＵ）でも消費は平均１.４％のペースで増えた。日本の消費ゼロ成長は、先進諸国の中で際立って悪い・・・
この項続く。