連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第19回「哲学が変わったー成長から成熟へ　自立への支援」が、発行されました。

大震災からの復興に際して、住民や事業者に様々な支援を行いました。行政だけでなく、民間による支援もたくさんありました。
町の復興には3つの要素（インフラ、産業、コミュニティ）が必要だと指摘し、それぞれに取った手法も説明しました。今回は、その手法を実施する際の「実務的手法」を説明しました。

支援するには、まず問題点を発掘する必要があります。お金や物なら届ければすむのですが、課題解決の支援では、そうはいきません。現場では何が課題か、また何を支援してもらえるかがわからないのです。
現場に行って、話を聞いて問題点を見つけ、それにふさわしい支援者と支援方法を考える必要がありました。人による、継続的な支援が必要です。

そして、被災者にしても事業者にしても、自立してもらうことが目的です。
補助金で経営が成り立っているようでは、復興したことにならないのです。売り上げが回復しないと、復興にはなりません。
心に悩みを抱えた人、両親を亡くした子供。この人たちに、どのような支援をすればよいのか。
専門家による継続的な支援が必要です。これが、難しいのです。