今日は3月11日。各地で追悼式典が開かれました。新聞各紙も、大きく復興と追悼を書いています。
朝日新聞1面では、坪井ゆづる仙台総局長が「東日本大震災４年、見えてきた現実」を書いておられます。
・・１年目はガレキの山だった。２、３年目は道路や防潮堤がずんずん延びた。そして４年目、まちづくりも動きだした。原発被災地は無残に取り残されているが、復興は各地でカタチになりつつある。そんな現場を歩くと、カタチが見えてきたからこそ実感する悩ましい現実がある。
三つの事例を挙げる・・として、高齢化、人口流出、原発事故処理の難しさを、挙げています。ご指摘の通りです。これまで1日も早い復旧復興を目指して、それぞれに工事に全力を尽くしてきましたが、工事が進むと新しい問題が見えてきます。また、これら3つの他に、産業・生業の再建とコミュニティ再建という難しい問題もあります。
全面広告もいくつか載っていました。三菱商事復興支援財団の広告が目を引きました（日経新聞）。被災3県の地図に、これまで財団が支援をしてきた相手方（会社）と事業内容と市町村名がおとしてあります。これだけも支援をしてくださったのですね。

今日は16時から衆議院予算委員会分科会で、答弁。17時に退出して、17時15分から官邸で復興推進会議（全閣僚会議）へ。といっても、私の役割は、この会議を設営することです。
会議では、これまで4年間の実績を、大臣から報告しました。資料1－2が、4年間の成果と課題です。資料1－1はその簡略版（1枚）です。要約すると次の通りです。
「復興４年間でインフラ復旧は概ね終了し、住宅再建は工事が進んでいる。併せて、産業・なりわいの再生と被災者の心身のケアに取り組む。
福島の復興・再生については、早期に帰還する人、長期に待つ人、新生活を選ぶ人、といった避難者の意向に応じた対策を進める。」
津波被害地では、復興の道筋が見えてきました。しかし、原発被災地では、まだ災害が終わっていません。資料1－2の最後のページ（p16）に、原発災害と津波地震災害との復興段階の違いを、図にしておきました。今回の復興推進会議は、原子力災害本部と合同で開きました。
p11には、この大震災で行った｢これまでにない政策」の代表例を、載せておきました。これだけの新規施策を打ちました。また、p15には、復興交付金事業が終了する市町村一覧を、載せておきました。順次復興が完了します。
あの4年前の大災害と混乱を知っている者として、ここまで来たかと、感慨深いものがあります。もちろん、復興はまだまだ道半ばです。会議では、総理から、「平成28年度以降の後期5か年の新たな復興支援の枠組みを策定するよう」指示が出ました。被災地や復興を進める関係者に、安心して次の5年間の仕事をしてもらえるようにです。そのために、1年以上前から手を打ちます（今はまだ26年度です）。このような対応も、異例のことです。
総理は、その後、記者会見されました。そこでは、「福島再生のための政策パッケージを早ければ本年5月にも決定し、福島の自立に向けた将来像をこの夏頃までに取りまとめる」と表明されています.
4年を迎えるこの時期に、官邸で会議を設営し、そこで何を公表し、全大臣と国民に見てもらうか。次の段階に進むために、何をしなければならないか。それを考えるのが、私の仕事です。それに基づいて、職員が資料を作り、各省と調整します。官邸との調整もあります。職員は、この大変な作業をしてくれました。会議だけを見ると簡単に見えますが、準備は大変なのです。職員に感謝します。もっとも、私たちの仕事にまだ終わりはなく、総理からいただいた指示に、答を出す必要があります。もちろん、現地での復興作業も、進めなければなりません。
私たちの仕事の現場は被災地であり、上司は総理大臣と復興大臣であり、説明すべき相手は国会と国民です。
職員には少し休憩を取ってもらって、次の仕事に取りかかりましょう。国会は続いていますし、提出した法案の審議もこれからです。新年度の準備もしなければなりません。仕事がよくできたご褒美は、より難しい次の仕事です（これを読んだ職員の、ため息が聞こえてきそうです。苦笑）。
明日3月11日は、幹部が手分けをして、各地の記念式典に出席します。私は、盛岡市で経済同友会のシンポジウムです。

3月9日、朝日新聞は、5面で「仮設商店街、悩む移転」、37面で「福島産、実った自信。トマト・桃　企業、主力商品に採用」です。
読売新聞は、35面で「子育て・教育」、校庭に仮設住宅がある学校が76校あることを伝えています。また、震災孤児についても。38面では、「心の傷、増える不登校」でした。

読売新聞は、郵送方式による世論調査結果を載せていました。回答は1900人です。
・・復興に関して気になること（複数回答）は、「被災者の暮らしぶり」70％と「復興予算の使い道」69％が、とくに高かった。国の復興予算が適切に使われてきたと思うかを聞くと、88％の人が「そうは思わない」と回答し、「適切に使われてきた」は10％にとどまった。復興予算を確保するために国民の負担を増やすことには「反対」が７１％と、否定的な回答が多数を占めた。背景には復興予算の使い方に対する不信感があるようだ・・と、厳しい指摘です(1面と30面）。
また「仮設撤去１％届かず…被災３県、復興住宅遅れ」も、大きく解説しています。あわせて、仮設住宅に空き家が増えていること、集約化の難しさも指摘しています（1面と3面）。31面では、被災地での医療と被災者の健康を取り上げています。
他方で、NHKは、「福島の仮設住宅で空き室増加。孤立懸念」を伝えています。毎日新聞は、多くの紙面を使って、「介護の問題」や「鉄道道路の復旧」などを解説しています。

NHK朝の「サキドリ」は、「“被災地モデル”が日本を変える!?」でした。被災地は課題先進地であり、挑戦の場でもあります。概要はリンク先で読むことができます。
朝日新聞別刷りbeの「フロントランナー」は、藤沢烈さんの「人を結び、築く東北の未来」です。
「復興に、コーディネーターはなぜ必要なのでしょうか」という問に対して。
・・復興には、生活再建や新産業の創造、まちづくりなど様々な課題があります。解決するには今まで以上に行政、企業、住民の連携が必要ですが、それぞれの論理があるので、なかなかうまくいかない。そのつなぎ役となり、知恵も絞って事業を効果的に進めていく存在が必要とされているのです。
最初は、役所にこういう仕組みを提案に行っても、なかなか理解されなかったのですが、今は、行政からも企業からも、こなしきれないくらい依頼が来ます。復興支援チームの人件費などは彼らの事業費で賄っています。復興庁も私たちのような人材の必要性を感じて事業に採り入れています・・
烈さんは｢サキドリ」にも出演、大忙し。
このように報道が取り上げてくれると、これら新しい試みが社会に認知されます。ありがとうございます。