今日6月11日の読売新聞は、復興特別面で、「復興住宅、あふれる笑顔」を、1面を使って紹介していました。 石川剛記者と今井正俊記者の署名記事です。
・・「復興住宅（災害公営住宅）」の建設が､本格化している｡計画戸数は岩手、宮城、福島など8県で計2万4841戸。うち完成したのは6県の364戸と、まだ全体の1.5％ほどに過ぎないが､穏やかな暮らしを取り戻した入居者には笑顔があふれる｡一方で、入居希望者が現れない住宅もあるなど課題も見え始めている・・・
仮設住宅で不便な暮らしをしておられる避難者に､本格的な住宅に入ってもらうことが、現時点での第一の課題です。ご自身で家を再建できる方もおられますが､財産をなくしまた高齢で､公営の住宅に入られる方も多いです。
記事でも指摘されているように､まだ全体の1％しかできていませんが､建設見込みはほぼできています。この建設を急ぐことと､住宅再建だけでなく、コミュニティや商業・医療サービスなどを再開して､町の賑わいを取り戻す必要があります。
記事では、建物の外観だけでなく､入居者の状況も写真（カラー）で紹介されています。こういうことは､私たちの記者発表資料ではうまく紹介できませんね､残念ですが。
そして、記事では､被災者の方の心情までくみ取った「ミクロ」の取材と、全体ではまだ進んでいないという「マクロ」の指摘の、双方を取り上げています。しばしば、一地域の実情だけで全体を批判したり､逆に全体の数字だけで現場を見ないという「偏った記事」もあります。そのような中で､このように、現場の実情と全体の状況の両方に目配りした記事には、私たちも敬意を持ち、また指摘された問題点に答えなければなりません。