「経済対策と産業政策の違い」の続きです。
バブル経済崩壊後、度重なる経済対策にかかわらず、景気は良くなりませんでした。巨額の不良債権の処理、過剰な設備などの解消を行い、規制改革、市場開放などの供給拡大策も取られました。しかし、2010年代以降も、日本の経済は復活しませんでした。

これら以外の要因があったのです。一つは、国際競争です。日本が生産し輸出していた製品、代表は電気製品です。まず、工場が海外に移転し、国内産業が空洞化しました。次に、アジア各国の追い上げで、市場を奪われました。それは海外輸出だけでなく、国内市場でも負けました。いくつかの家電企業が倒産したり、外資に買われました。

アメリカはそのような経験（日本がアメリカの電器や自動車産業を負かした）をしたのですが、新しい分野で発展を続けました。情報通信、バイオ、映像などです。韓国や中国も、それらと競争するように、新しい分野でも力をつけました。日本は、世界の先頭を走っていた半導体産業でも、負けるようになりました。
日本も挑戦はしたのですが、アメリカに追いつけず、いくつかの分野では韓国、中国、台湾にも置いて行かれるようになりました。
この状態を作ったのは、日本の産業界です。世界第二位の経済大国になって、「経済一流、政治は二流」と豪語していたのに、その後の凋落ぶりは悲しいものがあります。

政策論に戻りましょう。
ケインズ経済学は需要に着目した景気対策であって、供給側（産業や国際競争）の視点が欠けています。供給側も入れた経済学・経済政策が必要なのです。その点では、日本は規制改革、市場開放などの供給拡大策は取ったのですが、産業政策だったのです。
日本がこの間に産業政策に消極的だったのは、新自由主義的改革思想にも原因があります。経済成長に成功し、従来の産業保護振興政策は終わったとの認識がありました。政府の市場への介入はなるべく減らすべきだという主張です。
それ自体は間違っていなかったのですが、産業界が「認識不足」「力不足」の場合は、政府が介入すべきだったのでしょう。課題はその手法です。産業が幼稚な時代(明治時代など)は、政府による技術導入や支援、国営企業の払い下げ、資金支援、関税による保護などが行われました。現在では、どのような産業にどのような手法を使えば良いのでしょうか。
現在、半導体産業をてこ入れしようとしています。ただし、政府や官僚に、どこまで産業の未来を見抜く能力があるかは、未知数です。
「日本経済低下の責任」

日本は、この30年間、どうやら経済に関する政策を間違えたようです。
バブル経済崩壊後、長期の不況に陥りました。1990年代に政府は、巨額の経済対策を打ちました。経済が冷え込んでいるので、需要を喚起して、景気を支えようとしたのです。

1929年に発生した世界大恐慌を経験して、ケインズが新しい経済学を主張しました。不況の原因を需要不足と考え、有効需要の創出を訴えたのです。これは、当時としては画期的で、かつ効果もあったことから（戦争による需要拡大もあったようですが）、ケインズ経済学は経済学の主流となりました。
戦後の先進国でも、景気調整の理論的支えとなったのです。ところが、1970年代以降は、多くの国で効き目が低下しました。スタグフレーションと呼ばれる状態、不況と高い失業率と物価上昇が併存する状態に陥ったのです。これに対する政策として、供給を拡大する政策(規制緩和・構造改革・産業競争力の向上・市場開放)などが取られました。

バブル経済崩壊後、日本も度重なる経済対策にかかわらず、一向に景気は良くなりませんでした。当時は、まずは巨額の不良債権の処理、過剰な設備などの解消が必要でした。それらは、2000年代には概ね解消したようです。他方で、規制改革、市場開放などの供給拡大策も取られました。
しかし、2010年代以降も、日本の経済は復活しませんでした。1990年代半ばから30年間にわたり、経済は拡大せず、所得も上がりませんでした。
この項続く。

6月28日の日経新聞に、「戦後80年　バブルと円」「「円高恐怖症」乗り越える」が載っていました。ついている図表とともに、わかりやすい解説になっています。原文をお読みください。

・・・日本経済の道のりは繰り返される「円高恐怖症」への対応に追われ続けた歴史でもある。円安を「国是」とする輸出立国の呪縛から逃れられないまま、今に至る。戦後80年、次の危機の芽が見え隠れしてきた。

1949年4月25日。ここが本当の「戦後の始まり」かもしれない。品目ごとに異なっていた円の公定レートが1ドル=360円で統一された日だ。
以来、360円の固定レートは50年の朝鮮戦争の特需を経て高度成長を強力に支えたが、その後の苦難の源流ともなった。
終止符を打ったのが71年8月のニクソン・ショックだ。ベトナム戦争で疲弊した米国が一方的にドルと金の交換停止を通告し、急激な円高圧力がかかった。
ここで日本は円高恐怖症を発症する。日銀百年史によれば、「国民各層のほとんどが円切り上げアレルギーとでも称すべき状況」に陥った。同年12月のスミソニアン合意で固定レートを308円に切り上げたが、円高の奔流は止まらない。日本は73年2月、やむなく変動相場制へ移行する。
円高パニックは高インフレの種をばらまいた。政府も日銀も財政拡張と金融緩和に走り、そして狂乱物価へ。73年の第1次石油危機はきっかけにすぎない。
第2次石油危機に際し、日銀は教訓を生かして積極的な利上げに動く。労使は「賃上げよりも雇用維持」に転じ、企業は省エネ経営で競争力を高めた。だが危機を克服する日本経済の強さが新たな危機につながる。米国は経済停滞と物価高が併存するスタグフレーションが長引き、対外収支の不均衡が蓄積していった。

2度目の円高恐怖症は85年のプラザ合意後だ。米国は高金利政策のあおりのドル高の重荷や対外収支の悪化に耐えきれず、日米欧はドル高是正で足並みをそろえた。合意前、日銀は経済大国の自負から日本の課題を「わが国自身が最も恩恵を受けている自由貿易体制の崩壊を防ぐことにある」（85年5月の調査月報）と記したが、その余裕はすぐに崩れる。
円高不況に入り、日銀は86〜87年に5度にわたって金融緩和に動く。日米欧は87年のルーブル合意でドル安阻止に転じるも、円高パニックは消えなかった。
当時の宮沢喜一蔵相は「私の頭の中は急速な円高を何とか食い止めたいということでいっぱいだった」（私の履歴書、2006年）と明かした。日銀総裁だった澄田智氏も1984〜89年の任期を「為替に始まり、為替に終わった」（2000年のインタビュー）と振り返った。
狂乱物価の再来阻止を誓う日銀だが長期の金融緩和は代わりに狂乱株価と狂乱地価を生んだ。バブルだ。
西ドイツや英国が金融引き締めに動くなか、日本の利上げは1989年までずれ込む。

バブル崩壊と金融不安の末、ゼロインフレが定着し、円高も加速していく。日銀はゼロ金利政策や量的緩和など非伝統的な政策で試行錯誤する。財政も構造改革の試みは何度も挫折し、景気対策を重ねるうちに政府債務が膨張した。
円高のピークはリーマン危機後、東日本大震災が起きた2011年だ。円相場は10月末、1ドル=75円32銭と戦後最高値を記録した。日銀無策の大合唱は「最終兵器」を生み出す。
デフレ脱却を公約した第2次安倍晋三政権下で日銀総裁に指名された黒田東彦氏による「異次元緩和」だ。これまでの常識を覆す大規模緩和で、国債発行残高の半分を買い取った。当初目標とした2年で2%の物価上昇は果たせず、異次元緩和の解除にこぎつけたのは海外発のインフレ圧力が強まり、10年間に及ぶ黒田時代が終わったあとの24年のことだった・・・

6月27日の読売新聞に「東京平均月給　ＮＹの半分」が載っていました。
・・・ドイツ銀行リサーチ・インスティテュートは、東京の平均月給が米ニューヨークの半分程度だとする報告書を発表した。米国経済が成長を続けている一方、日本はバブル経済崩壊などを経て月給が世界の平均程度まで下がったと指摘している。
世界の主要６９都市を対象に税引き後の月給を調べ、ドル換算して比較した。
東京の月給は２５９２ドル（約３７万円）で３８位となり、７位だったニューヨークの５１２８ドル（約７４万円）のほぼ半分だった。調査が始まった２０１２年時点では、ニューヨークは４１７０ドル、東京は４０２３ドルで同程度だった・・・

去年アメリカ旅行をした知人も、「ラーメンが1杯4000円だ」とぼやいていました。1年前に「各国比較、ラーメンの値段」を紹介しました。
・・・ラーメンチェーン「一風堂」の商品「白丸元味」の値段です。日本では850円ですが、アメリカでは2899円、フランスで2139円、フィリピンで1108円、中国で909円です・・・
あわせて。円が弱くなりました。海外旅行をする度に、欧米の物価高（日本の安さ）とともに実感します。川北英隆先生のブログで、再確認しました。

6月17日の日経新聞The Economist、「世界経済を損なう「製造業幻想」」から。
・・・世界中の政治家たちが工場に固執している。トランプ米大統領は、鉄鋼から医薬品に至るまで、あらゆる製品の製造業者を国内に呼び戻そうとして、関税障壁まで設けている。
英国は製造業者に対し、エネルギーにかかる経費を補助することを検討している。インドのモディ首相は、長年続く産業補助金制度に加え、電気自動車（EV）メーカー向けに新たな優遇策を導入した。ドイツからインドネシアまで、各国・地域の政府が、半導体や電池のメーカーへの支援策の導入を検討してきた。
しかし、こうした世界的な製造業回帰の動きが成功する見込みは乏しい。むしろ、得るものよりも失うものの方が大きくなる可能性が高い。
各国政府が国内製造業に熱意を注ぐのには、さまざまな狙いがある。西側諸国の政治家は、高賃金の工場労働を復活させ、かつて工業地帯が誇った栄華を取り戻そうとしている。途上国は、雇用だけでなく経済発展も促したいと考えている・・・
・・・そして、こうした動きの背景には、中国の圧倒的な製造業の優位がある。各国は、恐怖と羨望が入り交じった気持ちで中国の強力な製造業に向き合っている。
雇用の創出、経済成長の促進、供給網の強靱化はいずれも追求すべき重要な政策目標である。だが、製造業の振興によってこれらを実現しようとする考え方は、政策の方向性を誤っている。製造業重視の発想の根底には、現代経済の構造に対する本質的な誤認がある・・・

・・・一つは、製造現場における雇用に関する誤解である。多くの政治家は、製造業の振興によって大学を出ていない労働者に就労機会が生まれると考えている。発展途上国では、地方から都市に移住した人々への雇用提供の手段として期待されている。
だが、工場の仕事は今や高度に自動化されている。世界全体では、製造業の生産額は2013年から5%増えたにもかかわらず、雇用は2000万人、率にして6%も減少している。生産現場の雇用規模が縮小するなかで、すべての国がより多くの取り分を得ることはできない。
今日の生産ラインで生まれる良質な仕事の多くは、技術者やエンジニア向けのものであり、いわゆるブルーカラー労働者向けではない。現在の米国の製造業において、大卒資格のない労働者が担う生産現場の職は、全体の3分の1に満たない・・・

・・・もう一つの誤解は、経済成長には製造業が不可欠だという考えである。インドで国内総生産（GDP）に製造業が占める比率は、モディ首相が掲げる25%という目標をおよそ10ポイント下回った状態が続いている。しかし、インド経済は力強い成長を続けている。
一方、中国は再生可能エネルギーやEVなどの分野で製造業が支配的な地位を築いたが、国全体としてはここ数年、経済成長目標の達成に苦戦している・・・

・・・製造業信仰には、もう一つ根深い幻想がある。中国の工業力は国家主導型の経済によって生み出されたものであり、ゆえに他国も同様に広範な産業政策で対抗すべきだという考え方だ。
実際、中国はさまざまな形で市場をゆがめてきた。21世紀初頭の中国は、当時の発展段階に照らして異例とも言える規模の製造業を展開していた。だが、そうした時代はすでに終わった。
中国も13年以降の世界的な製造業雇用の縮小から逃れることはできなかった。中国の製造業就業比率は、米国経済が同じような発展段階にあった頃の水準と同程度であり、他の先進国の過去の水準と比べても低い。
中国が世界の製造業付加価値の29%を占めているのは、その戦略というより経済規模の大きさによるものだ。長年にわたる急成長を経て生まれた巨大市場が今の中国の製造業を支えている。
技術の革新がさらなる革新を呼び、ドローンや空飛ぶタクシーなどの「低空経済」と称される新産業が、まもなく離陸しようとしている。しかし、中国の財輸出の世界GDPに対する比率は06年以降に大きく増えたが、中国経済に占める輸出の割合はむしろ半減している・・・