1月30日の日経新聞に「晴れぬ航空燃料不足リスク　成田の「直接輸入」阻む旧習」が載っていました。原因は、原料の不足でも、国の規制でもないようです。お米も、生産量は減っていないのに、流通量が減っているとのこと。

・・・2024年のインバウンド（訪日外国人）が過去最多を更新した。国はさらなる伸長を目指すが、楽観はできない。昨夏に突如顕在化した航空燃料不足の再発リスクをいまも解消できていないからだ。何が壁になっているのか。背景を追っていくと、機動的な燃料調達を阻む石油業界の独特な旧習が見えてきた・・・

・・・国内空港に新規就航や増便できなかった海外エアラインは24年7月に週140便あったがいったん週12便まで減少した。ただ訪日需要の高まりで24年9月下旬は週63便まで再び増加。複数の関係者によると、現在は訪日客の受け入れが多い新千歳空港や台湾積体電路製造（TSMC）の進出に沸く熊本空港など一部空港では今後の増便に見合うだけの燃料調達の懸念が残っているという。資源エネルギー庁幹部は「局所的な問題になっているが、燃料不足リスクは解決していない」と指摘する・・・

・・・この動きと並行して、NAAと伊藤忠は石油元売り、全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）など成田空港の燃料施設利用者で構成する協議会のメンバーとの緊急オンライン会議に臨んだ。
このとき、一部の石油元売りが「安全第一」を盾にして緊急直接輸入にあらがった。
航空燃料の取引における品質管理は、英国にある非営利組織「ジョイント・インスペクション・グループ（JIG）」の定めが世界の標準となっている。最近の改定で、出荷地点で燃料を燃やして引火点を調べるなど「全項目試験」を実施すれば、受け入れる地での検査は外観、水分、密度、導電率の4項目をチェックする「簡易検査」ですませられるようになった。
業界団体の石油連盟もこの新規定を23年3月から採用していた。国交省とともに官民タスクフォースを仕切ったエネ庁の燃料供給基盤整備課長、永井岳彦は「このルールに従えばいい」との立場だったが、一部の元売りは日本でも厳重に検査するよう求めた。

航空燃料の輸入経路には2次基地と呼ばれる元売り各社の中間受け入れ施設でチェックを経て内航船で空港まで運ぶ。元売りはこうした取引に介在することで、収益が稼げる構図になっている。NAAと伊藤忠が外航船で直接空港に運ぶ前例をつくれば、大手元売りの独占的な商流が崩れるのではないか、との警戒感が募ったとしても不思議ではない・・・

1月29日の日経新聞に「国鉄超えたJRの歴史、純利益15倍に　10の数字で解剖」が載っていました。巨額の赤字を生んでいた国鉄が、民営化によってここまで変身しました。
・・・1987年の分割民営化で誕生したJRグループは、2025年1月29日に旧国鉄（日本国有鉄道）の存続日数「1万3818日」を上回る。公営から民間に転身して約37年10カ月、本州3社の純利益は15倍に増えた。歴史的な民営化がもたらした変化を10の数字で解剖する・・・

・2024年度の連結純利益見通しは本州3社で総額7020億円。民営化した1987年度の15倍になりました。
・1965年頃の従業員数は約46万人。現在は7社で約17万人です。

日本の国内総生産（DGP）が600兆円を超えたと、内閣府が公表しました。喜ばしいことですが、「ようやくか」との思いがあります。500兆円を超えたのが1992年（504兆円）で、それから32年かかりました。

2月18日の読売新聞1面が、折れ線グラフで示しています。この図は優れものです。「ＧＤＰ　初の６００兆円超　２４年　５００兆超えから３２年　名目２．９％増」
・・・名目ＧＤＰは、高度経済成長期を経て、１９７３年に初めて１００兆円を超えた。約５年ごとに１００兆円ずつ増え、９２年には５００兆円台を突破。その後はバブル崩壊や低成長で長期間伸び悩んだ・・・
100兆円超えが1973年、200兆円超えが78年、300兆円超えが83年、400兆円超えが88年、500兆円超えが92年と、確かにほぼ5年ごとに100兆円ずつ増えています。もっとも、100兆円から200兆円は2倍、200兆円から300兆円は1.5倍と、伸び率はしだいに低くなっています。

ところで、もし2％成長が続いていたら、10年で（1.02の10乗は）1.2倍、30年で1.8倍になっていたはずです。すると、900兆円です。3％だとすると、10年で1.3倍、30年で2.4倍になります。
「1991年から30年間の経済成長外国比較」「経済停滞３０年の原因私見２」

1月18日の日経新聞に「日経エコノミクスパネル」「異次元緩和で財政規律「緩む」64%　経済学者の警戒強く」が載っていました。

・・・日本経済新聞社と日本経済研究センターは47人の経済学者に政策への評価を問う「エコノミクスパネル」の第2回調査の結果をまとめた。2013年以降の日銀による異次元緩和が財政規律を緩める要因となったとする回答は64%に達した。大規模な国債買い入れと長引く低金利の副作用を警戒する声が多かった。

日銀は昨年末、過去25年の金融政策を検証した「多角的レビュー」を公表した。大規模な金融緩和と財政の関係については「財政規律の弛緩（しかん）につながったとの指摘もみられた」との文言をレビューに盛り込んだ一方、具体的な評価は避けた。
エコノミクスパネルによる経済学者への調査は1月9〜14日に実施し、46人から回答を得た。「日銀による大規模な国債買い入れと低金利の継続は、政府の財政規律が緩む要因となったか」との問いに対し、「強くそう思う」（15%）、「そう思う」（49%）の割合が計64%に達した。

「強くそう思う」と答えた大阪大学の赤井伸郎教授（公共経済学）は「真に効果的な政策を見極めるインセンティブを下げ、費用対効果が低い政策が行われてしまう」と述べ、金融緩和が財政運営に与える弊害を挙げた。
日本の政府債務は1990年に国内総生産（GDP）比で米国と同水準の60%程度だったが、その後の低成長下に景気対策を繰り返したことで拡大した。異次元緩和がスタートした13年は229%だったが、23年には249%に達し、主要国で最高の水準にある。
異次元緩和が財政規律に直接影響したかについては慎重な見方も多かった。東京大学の星岳雄教授（金融）は「政府の財政規律は日銀が大規模な国債買い入れをする前から緩んでいた」と述べた。「財政規律が緩んだかどうかについてデータに基づく学術研究を見たことがない」（東大の渡辺努教授）など、関係を裏付ける具体的な根拠は乏しいとの意見も目立った・・・

1月11日の朝日新聞「異次元緩和　残したゆがみ５」は、吉川洋先生の「大規模緩和「全てが間違い」」でした。

約１１年に及んだ日本銀行による「異次元」の金融緩和をどう評価するのか。日銀による過去の金融緩和策の検証「多角的レビュー」を講評した有識者の一人で、マクロ経済学者の吉川洋・東京大学名誉教授は「根こそぎ間違っている」と断じ、三つの問題点を指摘した。さらに物価高が続いても利上げを急がない今の日本銀行の姿勢にも、国民との「ずれ」が生じていると主張する。

――日銀の大規模緩和をどう評価しますか。
「私は初めから反対だったし、１０年以上が経って失敗だったことが明らかになったと考えている。日銀による検証（多角的レビュー）でも、物価２％目標は達成されなかったと認めている。しかし一定の効果があったとして、副作用を考慮してもネット（差し引き）ではプラスだとしている。その結論には、全く同意できない」

――どこが間違っていたのでしょうか。
「何から何まで、根こそぎ間違っているっていうのが私の立場だ。問題は大きく三つある。第一に、（物価が下がり続ける）デフレが一番の問題であるという２０１３年の出発点の認識だ」
「デフレには２種類ある。１９３０年代のように物価が２分の１になるような急激なデフレと、非常にマイルドなマイナス０・５％といったデフレだ。両者を区別する必要があり、日本の場合は後者にあたる。１９世紀の英国を見ても、最近の研究を見ても、マイルドなデフレが実体経済に悪い影響を顕著に与えるということはない」
「次に、デフレは貨幣的な現象だから、市中に流すマネーの量を増やせば、簡単に直せるという主張も間違っていた。最後に、マネーの量を増やして人々の『期待』に働きかけるという考え方だ。国民は日銀がどんな金融政策をしているか知らない人が多い。その人たちの『期待』に働きかけるなどあり得ない」