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2025年11月16日の日経新聞、ジョセフ・スティグリッツ教授の「無制限な資本主義、是正を」から。

・・・1990年代初頭の東西冷戦終結後に米国主導で広がったグローバル資本主義が試練にさらされている。経済格差の拡大で社会は分断し、米国第一主義を掲げるトランプ米政権は国際経済・貿易に混乱をもたらしている。早くからグローバル資本主義に異議を唱えてきたジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授に聞いた・・・

1990年代から米国主導のグローバル資本主義に異議を唱えてきた。今月、20カ国・地域（G20）首脳会議の作業部会議長として、不平等の是正を求める報告書をまとめた。

―資本主義と民主主義は、第2次大戦と東西冷戦を経て国際システムの基盤となってきた。今はその2つが危機を迎えているようだ。
「資本主義が推進する多くの価値観、利己主義や近視眼的な視点は民主主義と相いれない。民主主義とはいかに協力して働くかということだ。かつて資本主義と民主主義は共存すると考えられていたが、今は資本主義が分断や利己主義を助長し民主主義と対立している。無制限の資本主義は大きな不平等を生む」
「資本主義の根幹は競争にあるはずだが、実際には独占資本主義に陥っている。経済力の集中は政治的不平等を招き民主主義に反する。自由民主主義と市場経済は大きな緊張関係にある」
「G20の報告書で提案した不平等についての国際委員会の創設に力を入れている。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、地球温暖化の理解と対策を促したように、新委員会は不平等の根源を明らかにし対策の手助けをできる」

―ニューヨークで急進左派のマムダニ氏が市長に選ばれた。彼が唱える家賃凍結や増税策は不平等解消に効果的か。
「大筋で支持する。彼は米国民の不安を認識している。収入がニューヨークのような都市で生活するのに十分ではなく、多くの仕事で生活に十分な賃金がもらえない。彼は、多くの経済学者が見落としている点、一度アパートに入居すると大家が大きな支配力を持つことを理解している。人は簡単に引っ越すことはできない。家賃を安定させる制度づくりが必要だ」
――こうした政策に対し社会主義的だという批判がある。トランプ大統領が「狂った共産主義」と呼んだのは誇張にせよ、ビジネス界では、過度な再分配や規制が成長や経済の活力に悪影響を及ぼすという懸念もある。
「より平等な政策がより良い経済をもたらす証拠はある。従来は、平等を高めるには経済効率を犠牲にせざるを得ないといわれてきたが、私は平等主義的な政策が経済を向上させると論じている。不平等の代償は政治や社会だけでなく経済にも及ぶ。より健全で教育を受けた労働力は、生産性の高い労働力になる」

記事には、世界の富が上位10％の富裕層に偏在している図がついています。世界不平等研究所「世界不平等レポート2022」
所得では上位10％の人がが約5割を得て、資産では上位10％の人が8割近くを保有しています。それに対し下位50％の人は、所得では約1割、資産ではほとんど持っていません。

11月22日の日経新聞に「書籍が5年で1割値上がり」が載っていました。理由は、印刷用紙と物流費の値上がりだそうです。
確かに、本が高くなったなあと思います。新書や文庫で、千円を超えるのですから。内容を考えると、それでも安いとも言えますが。

・・・書籍や雑誌の値上がりが加速している。出版業界を調査・研究する出版科学研究所（東京・新宿）によると、2024年の書籍1冊あたりの加重平均価格（消費税を含まない本体のみの価格）は1306円と5年で124円（10%）上昇。それ以前の5年間の上昇幅である66円（6%）を上回った。印刷用紙などの上昇や販売部数の減少が響く。
文庫は新刊のみの試算で801円となり5年で101円（14%）上昇した。手軽さが魅力だったが、最近は1000円を超える新刊も珍しくない。新書は99円（12%）高の925円だ。雑誌の値上がりはより大きく104円（18%）高の693円。「用紙代や物流費が高騰し、電子書籍の存在で初版部数が絞られる傾向も影響している」（出版科学研究所）・・・

・・・出版物市場の縮小は1冊あたりのコスト上昇など収益効率の悪化を招く。24年の紙の書籍・雑誌の推定販売金額は1兆56億円。5年で19%減った。新刊の発行部数を新刊点数で割った新刊1点あたりの発行部数は24年が約3600冊で11%減った。
雑誌の値上がりが目立つ理由には、掲載する広告の受注減少で売価の引き上げを迫られていることもある。SNSなどインターネットの情報に対抗するため、特集企画などで保存性の高い誌面づくりが進み単価上昇の一因になっているとの指摘もある・・・

今年は「令和の米騒動」も、話題でした。政府の増産方針が撤回され、今後どのようになるのか、各紙が報道しています。問題は、今年のような米不足と価格の高騰だけでなく、担い手の高齢化と減少、そして海外と競争できない価格にもあります。

例えば、12月23日の日経新聞「コメ政策、問題はどこか」に、各国の米の反収比較が載っています。
10アールあたりで、日本は533キログラムなのに対して、オーストラリアは780キログラム、エジプトは722キログラム、アメリカは679キログラム、中国が567キログラムです。品質はわかりませんが。
12月30日の朝日新聞「（揺れるコメ改革）コメ増産、透ける「石破茂像」　掲げた「減反廃止」の理想、農水省は現実路線」によると、生産コストの平均はアメリカの4倍だそうです。

農業を事業として育てることも、農家を守ることも、失敗したようです。日本の農政は何をしていたのでしょうか、あるいは何を目指していたのでしょうか。

「経営者育成の遅れ」、10月28日の日経新聞経済教室、ニコラス・ベネシュ・会社役員育成機構ファウンダーの「企業トップ育成、アップデート急務」の続きです。かつて日本の経済成長を支えた雇用慣行が、いまや逆機能になっていることがわかります。

・・・一方、日本では生涯1社型のキャリアが依然として主流であり、特定スキルの習得よりも「当社のやり方」に精通することが組織風土として重視される。他社で通用しにくい「スキル」に依存することは、必然的に外部の視点を遮断することにつながり、閉鎖的な発想を助長する。

近年、ようやく日本でも中途採用市場（ミッドキャリア市場）が発展してきた。しかし管理職に関してはまだ市場が未成熟であり、企業の閉鎖性やグループ主義が依然として強いため、中途採用者の昇進が難しいことが多い。このことが、経営者育成の停滞をさらに悪化させている。
研修についても社内で済ませることが多く、財務や戦略といった経営者全員が持つべきスキル獲得への投資は、極めて少ない。外部研修を依頼する場合でも、自社用にカスタマイズされた内容か、あるいは「他流試合」の意見交換があまりないものを希望する。他社事例をケーススタディーとして取り扱っても、「自社の仕事に早く戻るべきだ」と考える上層部の意向で、短時間になりがちだ。
こうした上層部の意識を反映して、昇進基準に具体的な知識習得が含まれることもまれである。統計データからもこうした組織風土がうかがえ、日本の人材開発費は国内総生産（GDP）比で主要先進国の3分の1以下にとどまっている

財務や戦略に関する深い専門知識は、限られた研修の機会で習得できるものではない。優れた上級管理職や取締役を育成するには、管理職を複数の職務に配置し、異なる人々と協働しながら、長年にわたって財務や戦略スキルを磨く現場経験も不可欠である。
日本企業の多くの経営者とって、皆が共通して有すべき基礎知識やキャリアプランニングの重要性が、十分に認識されているとはいえない。あなたの会社の管理職研修も場当たり的で、補習、そして短時間セッションにとどまってはいないだろうか。
社内・社外役員研修では、こうした非効率な習慣や意識が事態をより悪化させる。加えて、海外とは対照的に、役職が上がるほど他社や専門家との交流を通じた1日以上の学習機会を求めなくなる傾向がみられる。その背景には、役員を取り巻くプレッシャーの「弱さ」がある。

新任取締役は、指名される前の段階では「まだ取締役ではない」と考え学習を避け、就任後は「指名されたのだからおおむね適格だろう」と考え、その地位に安住してしまう。一部の社外取締役は責任を軽視し、「あまり時間をかけずに良い報酬が得られる」と、無邪気に就任しているケースもみられる・・・
・・・研修および他社において学んだ財務・戦略・シナリオプランニングといったスキルは、長期的な戦略が求められる企業において、経営陣や取締役の全員が共通に持つべき中心的なものだ。こうしたスキルの欠如により、日本の経営幹部や取締役は、中長期的投資や戦略的ビジョンを避けがちになっている。どの計画も前の計画の延長に過ぎず、サステナビリティー（持続可能性）の視点や革新性に欠けている・・・

10月28日の日経新聞経済教室、ニコラス・ベネシュ・会社役員育成機構ファウンダーの「企業トップ育成、アップデート急務」から。日本の企業経営に厳しい評価をした後、次のように主張しています。

・・・こうした厳しい評価の背景には、最も重要な「人的資本」である経営陣・取締役層の育成プロセスが、いまもなお実効性を欠いているという現実がある。中間管理職層も同様の停滞が見られるのは偶然ではない。日本企業の構造的な問題がそこにある。

海外、特に米国では労働市場の流動性が高く、多くの従業員が複数の企業で経験を積む。異なる企業文化の中で培った柔軟性や新手法の習得はキャリア形成に不可欠である。他社に自らを売り込む必要性から、「マーケティング」「人事」「財務」といったポータブルスキルを獲得する強い動機が生まれる。このような環境が、管理職や役員の質向上につながる。

企業も従業員が最先端の知識を獲得することに積極的で、専門的な外部研修機関を活用する。従業員が長く在籍しなくても、「あの会社出身なら優秀だ」という評判が新しい人材を引き寄せる好循環を生む。こうした人事方針は企業価値の向上に寄与する。

昇進基準は年齢や国籍、ジェンダーではなく業績と能力である。多くの企業では特定の職務（ジョブディスクリプション）に必要なスキルや知識を客観的に習得したと認められなければ、昇進できない仕組みが整っている。成果の上がらない管理職は降格・解任されることもあり、必須の研修を受けるほか、自ら進んで夜間講座などから学ぶ。
社外取締役を含む取締役も同様である。全米取締役協会の2020年調査によれば、独立取締役は年間平均33時間を教育に充てていた。日本の平均の10倍以上と推測される・・・
この項続く。