10月25日の日経新聞「経済論壇から」、土居丈朗・慶応大学教授の「高市新首相の政権運営」から。
・・・石破茂首相が退陣表明してから1カ月半かかって、ようやく10月21日に高市早苗氏が新首相となった。
政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏（週刊東洋経済9月27日・10月4日号）は、これまでの政権運営は、本格的な「アジェンダ設定の不在」こそが、国民の政権や自民党への不信感を増幅させたとみる。アジェンダ設定とは、単にどの問題を取り上げるかだけではなく、どのような視点から問題を把握して、どの方向へ解決していくかという要素を含む。石破内閣は昨年の衆議院総選挙以来、アジェンダ設定権を野党に奪われたままで、日本をどこに持っていくのかが示せなかった。

少数与党だから仕方ないという言い訳ばかりでは、政策遂行能力が疑われる。安倍晋三政権の下で、官邸主導体制が確立し、官僚のみならず政治家まで、官邸からの指示待ちのクセがついてしまった。自民党内でしっかりした政策論議があれば、人々の関心はむしろ自民党内の議論に集まり、アジェンダ設定権を取り戻せる。議論に説得力がなければ、自民党はもっと苦しい立場に置かれると手厳しい。

石破内閣は決定的な失策を犯したわけではないが、コメと関税の問題を除いてほぼ「やってる感」を示さなかったと評するのは、東京大学教授の境家史郎氏（中央公論11月号）である。
地方創生や防災庁設置といった石破首相肝いり政策は、実質的に日の目を見る前に政権が終わった。コメの価格高騰対策、高校の授業料無償化、「103万円の壁」の見直しが、石破内閣の主要業績というが、後の2つについては野党が持ちこんだものだった・・・

10月24日の朝日新聞オピニオン欄「多党化時代の野党」。

・・・多党化のなか、各党の動きがめまぐるしい。自民党は日本維新の会と連立を組んで与党にとどまった一方、野党は首相指名で足並みがそろわなかった。野党の役割と、その現在地とは・・・

砂原庸介・神戸大教授「監視役だけでなく、政権を」
・・・野党に求められる役割は、一般的に言えば政権党へのオルタナティブ（別の選択肢）を提示することです。政権党と野党は、あらかじめ決まっているものではありません。それぞれが政策のパッケージを提供して、有権者に選んでもらうというのが基本的な発想です。同時に政権交代を起こすことで「いまの政権与党に罰を与える」という有権者の感覚もあります。有権者から見て野党が選択肢になることが前提です。
野党には政府を監視する役割もあります。もちろん大事ですが、監視だけをずっと仕事にするわけではない。監視して問題があった場合に辞めさせるくらいなら、自分たちが政権をとって正しいと思うことをやればいいのです。昔は自民党だけが政権をとるのが前提でしたが、今はそうでもない。自分たちを常に野党だと自己規定することはありません。実現したいことがあるのなら連立政権に参加してもいいはずです・・・

多党化が進む要因のひとつに国政選挙の比例代表部分があります。特定の有権者の明確な支持をもたらすような政策を訴えることが個々の政党の得票の伸びに関わってきます。
もうひとつは地方自治体の選挙です。地方選挙では、地方議員が個人で選挙を戦っている傾向があり、そんな地方議員にとって、自分の所属する政党が、ライバル関係にある他の地方議員の政党と協力するのは支持しにくい。政党がまとまりにくい理由です。
もう少し政党単位で物事を考えるようにするためには、都道府県議会や政令指定市議会を中心に、地方議会の選挙への比例代表制導入が考えられます。日本の地方選挙は世界的に見ると極端に個人中心の選挙です。地方で政党の存在感が増せば、多党化しても有権者も政党のイメージを持ちやすくなるのではないでしょうか・・・

大島理森・元衆院議長「別の軸、かたまり作る責任」
・・・今回、自民と日本維新の会は政策合意し、閣外協力で連立することになりました。今後、信頼関係を築き、責任を共有して安定した政治運営をしていただきたい。その過程で連立与党の世界観、国家観といったものが出てくるでしょう。
これに対して野党はどうあるべきか。
政策ごとに連携する「部分連合」を志向する政党もあるように見受けられますが、あまり肯定しません。いずれ政権をとるという志を持たないといけない。そうでないと政治から緊張感が失われます。私には２度下野した経験があります。それでも我々は一日も政権奪還を忘れなかった。それが野党の務めです。

とはいえ、多党化が進み一党で政権をとるのは難しくなっている。とすれば、野党も与党に対応する「連立形態」をつくり、与党とは別のビジョンを示して対抗する他ありません。
現状では、野党第１党の立憲民主党がいかにして大きなかたまりを作れるかでしょう。立憲には３年余り政権を担ったメンバーがいます。その経験を踏まえ、党として何を目指すのかを明確にしてほしい。例えば、働いている人々にどうアプローチするか、中国を含むアジアなどにどう対応するのか。立憲にはその責任があると思うのです。
既成政党への不信が高まり、新興政党に支持が向かう多党化の今、問われているのは政党の意義です。ここで政党が踏ん張り、二つのグループを形成できれば、有権者に政権の選択肢ができる。公明の連立離脱を契機に、日本に新しい民主主義を作っていただきたい。老兵としてそう思います・・・

参考「二大政党制より二大陣営対立へ」

連載「公共を創る」第214回（2月27日）で、日本国憲法が改正されないこと、そして実態と乖離していることを説明しました。その延長で、いくつか述べます(この原稿も書いたまま放置してありました）。「憲法第0条」「解釈改憲」

憲法9条に関して、自衛隊という実体があること、それが必要であることから、第9条を改正すべきでしょう。さらに私は、「第9条2」を追加すべきだった、追加すべきだと考えています。私が考える第9条の2は、次のような条文です。

１　前条の規定を担保するため、アメリカ合衆国が我が国を防衛するために必要な条約を、アメリカ合衆国と締結するものとする。
2　前項の規定を実行するため、日本はアメリカ合衆国に、基地など必要なものを提供する。

日米安保条約は、独立の際に結ばれた、講和条約と一揃いの条約です。簡単なところで、ウィキペディアの「日米安保条約」を引用します。
「1951年（昭和26年）9月8日、アメリカ合衆国を始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国の間で日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が締結され、翌1952年（昭和27年）4月28日に効力が発生した。この際、同条約第6条（a）但し書きに基づき、同時に締約された条約が旧日米安全保障条約（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）であり、この条約に基づき、連合国軍による日本の占領統治は終了して日米両国は国交回復し、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍として駐留を継続し、他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊は撤収した。」

日本国の安全を守るために、自衛隊（自衛権）とともに、日本はアメリカに依存しています。このような基本的重大なことは、憲法に規定しておくべきでしょう。

村山富市元首相がお亡くなりになりました。各紙が評伝を載せています。10月18日の朝日新聞は、坪井ゆづる・元朝日新聞論説委員の「評伝　戦後５０年刻んだ「けじめ」　「なるはずなかった」首相の決意　村山富市さん死去」でした。
各紙とも、首相在任中の功績や、社会党の政策を大転換したことを書いています。坪井さんの記事はそれだけでなく、首相の時の失敗と辞めた後の社会党の運営のまずさについても、客観的に書いています。何をしたかだけでなく、何をしなかったかを評価することは重要なことです、難しいことですが。

・・・在任中に、阪神大震災やオウム真理教事件に見舞われ、初動のまずさを批判された。準備もなく就いた首相の重責を担い切れないさまは痛々しかった。
その後の社会党の衰退を食い止められず、「社会党の葬儀委員長」とも言われた。連合の結成で、労働運動が官主導から民主導へと変質するなか、政策転換が遅れた。そのうえ、自民党の復権に利用された。首相退陣後に、新党結成を唱えたが、自壊する党をまとめきれぬまま、１９９６年の民主党結党からは、はじき飛ばされた。
もっと幅広い社会民主主義の政党づくりに成功していれば、永田町の光景もずいぶん違っただろう。本人は後年、その責任を痛感し続けていた・・・

私も、細川内閣が瓦解した後、社会党左派だった村山さんたちが、自民党と組んで政権を取ったときには、それこそ仰天しました。社会党右派が自民党と組むのなら、まだ理解できるのですが。左派は、右派の現実路線を散々批判していたのです。「今までの主張と行動は、何だったんだ」と思いました。

私は、阪神・淡路大震災の政府の初動のまずさは、首相に帰されるものではなく、政府と行政機構の責めだと考えています。その後の社会党の消滅については、社会党右派と左派のせめぎ合い、山花貞夫さんの努力と挫折なども含めて分析する必要があるでしょう。

10月5日の朝日新聞オピニオン欄「高市新総裁、政治の行方は」から。少し古くなりましたが、まだ10日も経っていません。

境家史郎・東大教授
・・・戦後の日本政治は、「保守」と「革新」のイデオロギー対立のもとで動いてきました。それはいまでも変わりませんが、対立の最大の争点だった憲法問題は、表面には出てこなくなっています。代わりにクローズアップされているのが「外国人問題」です。憲法や安全保障について保守的な立場の政治家は、外国人や移民に厳しく、リベラルな立場の政治家は共生を志向します。日本政治の底流にある保革対立が、外国人政策で顕在化しつつあるといえます。
高市氏は、総裁選でも「外国人問題」に重点を置いて言及したように、外国人や移民に厳しい姿勢をとるでしょう。外国人政策が今後の政治の焦点になるかもしれません・・・

中空麻奈さん（エコノミスト）
・・・経済政策でもっとも求められたのは、安定的な成長をどう実現するかを深掘りした議論だと思います。生産性や賃金を上げる重要性は、みな分かっているわけですが、じゃあどうしたらそれを達成、継続できるのかを考えないといけないし、成長や賃金上昇に必要な雇用の流動化についても、正面から考えることが必要でした。それを通して、国民や世界に向けて日本の前向きな変化を打ち出すことを期待したのですが、残念ながら議論は深まらず、小手先の話が多かったように思えます。
主要テーマになった物価高対策も、不満が出ないよう目先の分配をどううまくやるか、という話が中心でした。本当の意味での対策は財政でやることではなく、日本銀行の利上げや民間の賃上げが進むことであり、政府の役回りはそのサポートです。もちろん家計支援も必要ですが、救うべきは本当に生活が苦しい低所得者です。
野党が主張するガソリン減税に各候補が同調し、所得税の基礎控除拡大も、高市早苗氏や小泉進次郎氏が賛成しましたが、一律の減税は適切ではありません。責任政党を自任するなら、財源の議論から逃げてはいけないはずですが、あやふやなままです。財政負担が膨らみ、将来の人たちに跳ね返ることになります。

高市氏は大胆な積極財政を唱え、総裁選でも赤字国債を増発する可能性に言及しました。この姿勢は気がかりです。政権を誰が担うにせよ、財政の健全化は避けて通れない課題です。南海トラフ地震のような将来のリスクに備え、財政の余力を確保しておかないと、いざというときに困るのは国民です。国の借金が膨らみ続ければ、将来の政策の自由度も狭まります。
日本の公的債務の水準は主要国の中で際立って高い。格付け機関は国のトップに立つ人の姿勢を注視しています。財政のたがが外れれば、国債の格付けがさらに下がりかねません。総裁選で「経済あっての財政」という常套句が語られましたが、経済成長と財政健全化の二兎を追うべきです。リーダーには、そのバランス感覚が求められます。

新政権の重要課題は、ほかにも社会保障の立て直しなどいろいろありますが、日本にとっての成功体験を持てるよう、優先的に取り組むテーマを真剣に考えてほしい。
私が一つ挙げるなら、産業の競争力強化です。「日本がいないと成り立たない」と世界で言われる得意分野をいくつ作れるかが、成長のカギを握ります。この先１０年、２０年、日本がどの分野で食べていくのか、勝ち筋を見極め、お金や人材を積極的に投じていく。担うのは民間ですが、投資の予見可能性を高めるための国際ルールづくりや、投資の呼び水となる資金を出すなど、政府の役割は大きい。人口減少が進むいま、日本が本当に変われるか、ラストチャンスに近いのではないかと思っています・・・