春になって、稲作などが始まっています。東北農政局が、原発被災地での水稲作付面積見込みを調べました。「震災復興室だより」第34号です。避難指示解除とともに、作付面積が広がっています。

もっとも、帰還しない農家、農業を再開しない人もおられるので、それらの農地を別の人に耕作してもらうことが必要です。市町村も、その斡旋をしています。
福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）も、その支援をしています。「相双営農通信」第5号をご覧ください。上から2つめに、楢葉町での農地集約の例が載っています。

また、東北農政局は、被災3県の東日本大震災からの「農業・農村の復旧・復興状況」を取りまとめています。これまでの取り組みが、よくまとめられています。ご一読ください。55ページあります。前半が地震津波被害で、後半が原発被害です。