平野達男前復興大臣の、インタビューから（朝日新聞デジタル3月7日）。
・・津波被災地域で言えば、復興庁の仕事でこれから大事なのは、地元が一度作った復興計画を一緒に見直し、コンパクト化していくことだ。被災直後に描いた復興の青写真と、３年がたつ今の状況は変わってきている。被災地域は働く場がなく、若者は職を求めて内陸部に行く傾向が強まっている。急速に進む過疎化を踏まえたまちづくりが必要だ。復興計画に沿った事業でも、世間から「こんなものを作ってどうするのか」という声が出てくる可能性がある。非常につらいが、そういう現実を踏まえた計画の見直しが必要だ。被災自治体の首長は「元のまち」に戻したいという思いが強く、見直しを言い出せないだろう。復興庁が働きかけないといけない。
初めて復興交付金を配分したとき（2012年3月）、交付額に不満を持った宮城県の村井嘉浩知事に「復興庁は査定庁」と言われた。だが、私は復興庁の職員に対し、「あなた方は正しいことをやっている」と言った。つけるべき予算はつけるが、将来のことを考えてダメなものはダメだ、というのは復興庁の仕事だ。被災地から「査定官庁」と呼ばれることに対しては、反省する点は反省する一方で、復興庁としてきちんと仕事をしているという評価でもある・・
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