朝日新聞夕刊のニッポン人脈記、「分権のあしたへ」が完結しました。
分権推進法ができてから10年、第一次分権改革に引き続き、三位一体改革を成し遂げました。もちろんまだまだ不十分ですし、10年かかってここまでしか進んでいないのか、という批判もあります。しかし、戦後50年間に、強固に作り上げられた「この国の仕組み」を変えるには、大変なエネルギーがいるのです。そして、それは現在の政治権力への挑戦なのですから。
この連載に登場された政治家・学者・地方団体関係者や、ここに登場しなかった人々の努力のおかげです。もちろん、首相・総務大臣らのレーダーシップや、時代の背景も重要な要素でした。マスコミの支援もありました。
さて、次なる改革には、理論・戦略・エネルギー、世論の後押しなどなど、いろんな要素が必要です。そして、まだ十分登場していない「住民の力」が必要でしょう。私たちは、それを組み立てなければなりません。放っておいては、この改革は進みません。
欧米先進国に追いついた日本、その過程で中央集権システムにとことん染まってしまった日本。この延長線上には、発展と幸せはありません。地方分権は、この国のかたちを変えることであり、日本の新たな発展のための仕組みを作ることなのです。数年前には、このような連載は考えられなかったでしょう。「地方分権」「税源移譲」はスローガンや理論であっても、現実ではなく実績もなかったのです。近い将来の実現可能性も、関係者のほとんどは信じていなかったでしょう。坪井ゆづる論説委員、ありがとうございました。

20日の朝日新聞夕刊のニッポン人脈記「分権のあしたへ」９は、神野直彦先生などでした。機関委任事務制度を廃止し、国と地方の関係を上下から対等の立場に変えたのが、第1次分権改革（2000年）です。これは、西尾勝先生がおられなかったら、達成できなかったでしょう。三位一体改革（3兆円の税源移譲）は、神野先生がおられなかったら、達成できなかったでしょう。
学者が理論・改革案を提示するだけでなく、熱意を持ってそれを実現されました。予算を獲得してプロジェクトを作り上げるとか、役人の仕事にお墨付きを与えるといった関与でなく、お二人の仕事は現状の政治行政を敵に回して、改革するというものです。日本の政治・行政・学問の世界で、珍しい例だと思います。

朝日新聞夕刊１面の連載「ニッポン人脈記」は、１０日から坪井ゆづる論説委員による「分権へのあしたへ」が始まりました。（４月１１日）
朝日新聞１７日夕刊のニッポン人脈記「分権のあしたへ」第６回は、五十嵐広三元官房長官による地方分権推進法の仕掛けと、それが細川内閣、村山内閣で、武村正義元官房長官、野中広務元自治大臣らによって実現していく過程の回顧談でした。
このあたりの話になると、私も同時代人として参画していました。１０年はあっという間ですね。若い方は、そのいきさつをご存じないと思いますので、ぜひお読みください。結構大変なドラマだったのですよ。

５日の朝日新聞は、道州制についての知事アンケート結果を載せていました。２７人が賛成、２人が反対です。「実現の最大の障害は、権限や財源移譲に抵抗する中央省庁だと思うか」については、２５人がそう思うと答えておられます。

先日の地方制度調査会の道州制答申は、「自治体の再編だけでなく、政府全体の再構築でもある」と指摘されています。私は、さらに日本社会の変更だと考えています。
（東京一極集中打破）
これまで、東京一極集中の弊害が指摘されてきました。しかし、いっこうに良くなりません。４７都道府県が競っても、東京には勝てないのがわかりました。この際、４７県を８くらいの州にして、州都で東京と戦うことで、少しは勝ち目が出てくるのではないでしょうか。
九州で、オランダくらいの経済力があります。これなら、東京に勝てないとしても、かなり一極集中は是正できると思います。また、戦う相手は東京でなく、アジアの各国になります。どのような産業で競うか、観光客を呼び寄せるか。日本国内でパイの奪い合いをしていても、ゼロサムゲームです。目を海外に向けましょう。それが、結果として東京との戦いに勝つことになるのです。
（霞ヶ関分割）
日本の政治行政の問題点として、官僚支配・中央集権が指摘されています。しかし、分権もなかなか進まないことが分かりました。この際、道州制を導入し、霞ヶ関を分割することが、官僚支配・中央集権打破の良い方法です。すなわち、道州制によって、内政の多くは中央政府（霞ヶ関）から、各州に移譲されます（移譲しないで決定権を霞ヶ関が持ったままでは、単なる県の合併でしかありません）。その権限移譲に合わせて、霞ヶ関官僚も各州に分配するのです。そうすれば、もう優秀な若者が、みんな東京を目指さなくても良いのです。
「岡本君、官僚は東京を離れるのはいやがるよ」と指摘する人がいます。そういう官僚もいるでしょう。でも、国鉄の分割を想像してください。あれが成功したように、うまくいくと思います。
（発展途上国を超えて）
アメリカやドイツでは、一極集中が起きていません。首都への一極集中が起きるのは、発展途上国です。ソウル、メキシコシティー、マニラ・・。先進国に追いつくため、先進国から得た情報を首都から全国に配分します。また資源を首都に集中し、中央から再配分するからです。その点で、日本は世界で一番、追いつき型の経済社会発展に成功しました。それは、世界で一番、中央集権であったということです。
経済は、経済の論理で動きます。経済面での東京一極集中は、止まらないでしょう。製造業から情報産業に主役が移行した今、工場の分散政策では、産業の地方分散はできません。経済の論理を政治で無理にゆがめると、非効率が生じ、国際競争力もなくなるでしょう。
政治と行政を分散することが、東京一極集中を是正し、豊かな社会をつくる方策なのです。