カテゴリーアーカイブ：行政

3月17日の日経新聞夕刊に「自治体窓口　広がる時短」が載っていました。

・・・全国の自治体で開庁時間の短縮や週休3日制の導入を通じ、職員の働き方を改革する動きが広がっている。職員のワークライフバランスを高めつつ、残業代など行政コストを抑える効果がある。自治体では人手不足や採用難が深刻で、働き方改革を通じて優秀な人材を呼び込むねらいだ。

埼玉県志木市は4月から、市役所本庁舎の開庁時間を1時間短縮する。現在は午前8時半から午後5時15分だが、4月以降は午前8時45分〜午後4時半となる。電話での受付時間も同様に短縮する。
時短の狙いは残業の抑制だ。現在の開庁時間は職員の始業・終業時間と同じで、窓口が閉まる直前に住民が飛び込んで来た場合は残業して対応することも珍しくない。受け付け終了後の書類整理もあり、職員の負担感は大きい・・・

私も、以前から疑問に思っていました。開庁時間と職員の勤務時間が同じだと、事前準備と事後処理で、必ず職員の超過勤務が発生します。これまでは、「サービスが当然」という意識だったのでしょうね。
銀行の窓口はずっと以前から、もっと短かったです。

3月17日の朝日新聞夕刊に「健康に「地域のつながり」処方　「社会的処方」、各地で広がる」が載っていました。

・・・医師が処方するものといえば、通常は「薬」だが、最近では「地域のつながり」を処方するのがトレンドだという。市民につながりをもってもらい、健康や幸福度を向上させようというのが目的だ。「社会的処方」と呼ばれるこの取り組みを紹介する。

１月中旬の土曜日、ＪＲ豊岡駅前（兵庫県豊岡市）から商店街を１０分ほど歩くと、ガラス張りの建物の中に、ずらりと並んだ本が見えてきた。ここは「本と暮らしのあるところ　だいかい文庫」という名のシェア型図書館兼ブックカフェだ。
運営するのは、保健所などに勤務する医師で、「一般社団法人　ケアと暮らしの編集社」代表理事の守本陽一さん（３１）。２０２０年１２月に立ち上げた。
だいかい文庫は、本を媒介として気兼ねなく入ることのできる空気をつくり、街の人たちの居場所となりながら、医療の専門家に「病気」「孤独・孤立」などを相談できる役割ももつ。必要に応じ、内部や外部の社会資源につなぐ。
守本さんによると、これまでの利用者はのべ約１万９千人。医療の専門家が相談を受ける「居場所の相談所」には、千件超の利用があった。うち２００件超が社会的処方として、誰もが講師になれる「みんなのだいかい大学」や、地域の喫茶店などにつながれた・・・

・・・国も社会的処方に注目する。政府は２０～２３年の「骨太の方針」で、孤独・孤立対策などにからみ、社会的処方の活用をうたう。厚生労働省は、いくつかの自治体でモデル事業を実施。兵庫県養父市は、全国でも珍しい「社会的処方推進課」を設置、地域をつなげる取り組みを進める。

社会的処方とは
２００６年にイギリス保健省が推奨、日本でも知られるようになった。医療・福祉・教育・地域活動など様々な職種の人が関わり、患者を取り巻く貧困や孤独、就労、住環境など、健康に影響を及ぼす「健康の社会的決定要因」にアプローチする。単身世帯や独居高齢者の増加による地域社会の希薄化への対応策としても注目されている・・・

東日本大震災の復興の際には、経済同友会に多大な支援をいただきました。能登半島地震についても、同様の支援をしてくださっています。
私も運営委員会委員を仰せつかっていて、先日、委員会がありました。オンライン会議なので、便利です。

第一期の実績がまとまりました。292の企業・法人、37名の個人から、当初目標を大きく上回る43,777,247円が集まり、被災地の高校に寄付されました（紹介動画）。
引き続き、第二期に入ります。

「復興庁オーラルヒストリー」（3月16日）の続きです。「東日本大震災に関するオーラルヒストリー」に、順次、関係者の話が載っています。被災者生活支援本部事務局を立ち上げたときに直ちに呼び寄せ、支えてもらった右腕と左腕(助さん格さん）の山下君と福井君の記録もあります。
山下 哲夫　元被災者生活支援チーム事務局参事官
福井 仁史　元東日本大震災復興対策本部事務局参事官、元復興庁参事官（調査１班）

北村 信　元復興庁設置準備室参事官、元復興庁審議官
前島 明成　元東日本大震災復興対策本部事務局参事官、元復興庁参事官（復興特区班）
阪本 克彦　元東日本大震災復興対策本部事務局参事官、元復興庁参事官（法制班）
といった、初期に一緒に苦労してくれた官僚のほか、助けてもらった非営利団体の方も載っています。
田村 太郎　震災ボランティア連携室企画官、復興庁上席政策調査官、復興推進参与

それぞれに、苦労した点と、うまくいった点やそうでなかった点を話しておられます。よい記録になっています。読んだ地方公務員からも、「このような過程を記録し検証するところにも、その組織の強さが感じられます」との意見もありました。
私の知らなかったことも多いです。私一人でできることは限られていて、それぞれの職員に委ねていたからでもあります。

出版社「ぎょうせい」から「首長たちの戦いに学ぶ災害緊急対応100日の知恵」が出版されました。宣伝には、次のように書かれています。
「７つの大規模災害において、最前線で災害対応にあたった13人の現役首長をはじめ、国や関係団体、民間企業、NPO等による支援など、関係者の経験と知恵を集約！」

能登半島地震、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、平成26年８月豪雨、平成30年７月豪雨、令和４年８月豪雨災害を経験した市長や町長たちです。
大きな自然災害は、毎年日本各地で起きています。しかし、各地域、そして各首長にとっては初めての経験が多いです。不十分な情報、職員も役場も被災しています。その中で急がなければならない決断、重い任務です。

それは、事前に想定していることと違うことも多いのです。他の市町村長、そして役場幹部に役に立つ本だと思います。
そう思って、推薦の言葉を書きました。