カテゴリーアーカイブ：政治の役割

中北浩爾著『自民党』（2017年、中公新書）を紹介します。選挙制度改革以降の自民党を、多角的にとらえた好著です。新書というコンパクトな中に、必要なポイントを網羅した、かつそれぞれの分析が適確な本です。自民党を語る際の標準的教科書になると思います。
章立て（分析の視角）が良いですね。派閥、総裁選挙とポスト配分（総裁権力の増大）、政策決定プロセス（事前審査制と官邸主導）、国政選挙、友好団体（減少する票と金）地方組織と個人後援会。
制度と運用の実態の双方から、そしてその関係について適確に分析しています。これだけの内容（特に運用の実態となぜそれが成り立っているか）を書くには、かなりの人に取材をされた結果だと思います。国会議員、党職員、新聞記者・・・。またそれを咀嚼し、全体の中で位置づける能力が必要です。

新書という大きさからの制約ですが、これだけの内容の本なら、もう少し大きな版でも良かったと思います。
その際には、今の国政（自民党一強）を成り立たせている要因＝野党である民主党との関係、あるいは民主党との政権担当能力との比較を書いて欲しいです。
また、事前審査制なども良く書かれているのですが、官僚との関係や、国会対策委員なども深掘りして欲しいです。
今後の課題ですが、総裁と国会議員との関係、官邸と党との関係、官邸と霞が関との関係は、制度より運営（リーダーである総理総裁の意思とフォロワーである国会議員の意識）による面が多いので（第1次安倍政権と第2次安倍政権とでは選挙制度や内閣制度は変わっていません）、それらの分析も必要となってくるでしょう。
いずれにしても、自民党、そして現在の日本の政治を語る際に必須の教科書です。「砂原庸介先生の書評」も、お読みください。

国立公文書館で、春の特別展示「誕生日本国憲法」を見てきました。
今回の「売り」は、日本国憲法の原本が展示されていることです。いつもは、複製が展示されています。現憲法が、どのような過程をたどって制定されたか。内閣、GHQとの関係などは、学校でも習いますが、その記録が展示されています。
それらの解説は、展示と図録（これはよくわかります）をご覧いただくとして。私が興味を持ったのは、次の点です。

昭和21年3月4日、GHQから日本側に草案を早く出せと督促があり、松本烝治大臣と内閣法制局幹部が草案を持っていきます。説明の過程で、どうやら腹を立てた松本大臣が帰ってしまい、佐藤達夫･法制第一部長がその場で草案を英訳し、逐条審議します。松本は1877年生まれ、当時69歳。佐藤は1904年生まれ、当時42歳で元気があったのでしょうね。
占領軍対敗戦国。対等な議論にはなりません。しかも、天皇制を廃止し、民主主義への大改革です。彼らの苦悩は、察するにあまりあります。そして、当時は食糧難、食糧メーデーは、昭和21年5月のできごとです。きっと、お腹をすかせて、占領軍に説明したのでしょうね。

2月15日付けで、白州次郎がホイットニーに送った、英文の書簡があります。そこに、絵が描いてあります。占領軍が求める目的地と、日本が考えている目的地は同じである。しかし、占領軍は飛行機で一足飛びに目的地にたどり着こうとするのに対し、日本はいくつもの山の間をあたかもジープに乗って乗り越えて進むのだというのが、絵で描かれているのです。
国内の政治情勢から、そんなに簡単に憲法改正が進まないことを、理解してもらうべく、書かれたものでしょう。長々と文章を書くより、この方が効果があったのではないでしょうか。もちろん、文章でも、改正を進める際に何が問題で何が必要かを述べているのですが。

天皇の文書が、漢字カタカナの文語体から、漢字とひらがなの口語体になります。文章の最初の字が一画下がり、句読点が打たれるようになります。そして、「朕」が「わたくし」になります。
驚くのは、それら原本の紙の質の悪さです。物資が不足していたことを物語っています。即物的な感想ばかりで、申し訳ありません。

入場料無料、5月7日までです。皇居のお堀の桜は八重桜がきれいです。皇居東御苑（江戸城本丸跡）も見どころです。ここは案外知られていない、観光名所です。ここも無料。公文書館の前の平川門が便利です。帰りは大手門から出れば、東京駅にも近く、良い散歩コースです。一緒にご覧ください。

4月11日の朝日新聞オピニオン欄は、パリ政治学院教授パスカル・ペリノーさんの「前例なき仏大統領選」でした。
・・・今年の仏大統領選は、１９５８年からの仏第５共和制で前例のない選挙です。一つは、大規模テロの影響を受けて非常事態宣言下で実施されること。従来の関心事だった「失業」に代わって「テロ」が最重要テーマに浮上しました。もう一つは、有権者の投票で候補者を事前に決める「予備選」を右派も左派も導入したことです。政治家の意識や大統領候補のあり方が根本的に変わりました。
これまでの政治では、候補者は政党の中から生まれてきました。閣僚や首相を務め、経験を重ねたうえで、大統領を目指していたのです。そのような構造に対する革命を、予備選は起こしました。政党を破壊し、古い形の政治を葬り去りました・・・
・・・これは、政党が政治をコントロールできなくなっていることを意味しています。予備選は政党をむしばむのです。
同様の現象は、フランス以外にも見られます。イタリアでも、首相候補の予備選を導入したことが、政党の弱体化につながりました。米大統領選では、民主党と共和党で候補者争いが激化しましたが、政党自体が制御する力を失っているからです・・・

・・・今は、戦後に定着した政治的世界が解体され、新しい世界が生まれようとしている時期だと考えられます。ポピュリズムは、その新しい世界の一つの要素です。
フランスの社会学者ギ・エルメ氏は、民主主義に代わる新たな政治制度の中心として、ポピュリズムとガバナンス（統治）を挙げました。ポピュリズムが人々の声を吸い上げる一方で、実際の政治はエリート官僚中心のガバナンスが担う。そこにかかわるのは一部の意識の高い人だけで、一般市民は無縁です。民衆の代表が政府をつくる時代は終わるのです・・・

長い歴史や、大きな視野から見ると、このような見方もできます。立憲民主主義、代議制は、絶対的なものではなく、歴史の中で経験を経てつくられたものです。代議制は、直接民主主義が実務的に困難である代用であるとともに、熟議の機能を期待されています。また、政党も、利害や思想を同じくする国民を代表する機能とともに、熟議の機能も期待されています。もっとも、日本国憲法には、｢政党」は出てきません。
現実社会が、この教授の指摘する方向に進むのかどうか。その方向に進めるのも、回避するのも、国民です。
原文をお読みください。

日経新聞の連載「日本の政治　ここがフシギ」を紹介しました(4月6日）。第3回(4月7日)は「議員縛る党議拘束 審議空洞化のリスク」、第4回（4月8日）は「「劇的」遠い党首討論 国民巻き込む力なく」でした。
それぞれ原文を読んでいただくとして。明治以来、西欧先進諸国をお手本に、立憲政治、内閣制度、代議制などを導入しました。それは成功したのですが、その後の運用は、いくつかの部分で独自の発展を遂げたようです。制度の輸入で満足したようです。
そして、研究者も｢制度の輸入と解説」には熱心でしたが、運用までは研究の視野に入っていなかったようです。それは、研究対象が｢書かれたもの｣だったことにもよると思います。
すべてを西欧のまねをするべきとは思いませんが、運用のどこが異なり、それはどのような意図で、そしてどのような長所と欠点を持っているのかを、検証すべきだと思います。

この4月で、国鉄が分割民営化されて30年になります。各紙が特集を組んでいます。30年前のことですから、若い人たちは、かつての事情を知らないでしょうね。
当時の日本国有鉄道は、大幅な赤字を抱え、またサービスも悪く、国営・公務員の悪い面の代表でした。大きな政治課題だったのです。労組は、この改革に抵抗しました。
私は、ここまで経営が良くなり、サービスが良くなるとは思いませんでした。提供しているサービスは鉄道ですから、同じです。かつての経営者と従業員、特に労働組合は、何をしていたのでしょうね。ストをうち、働かず、接客態度は悪かった。その主な原因であった労働組合には、自己評価と反省をしてもらいたいです。

北海道、四国、九州の3島会社は、予想されたとおり、苦しんでいます。沿線人口が減り、他方で道路がどんどん整備されて、鉄道利用者が減っているのです。
朝日新聞4月2日「JR30年の変容」には、2017年度の予算で、道路は1.7兆円に対し、鉄道は0.1兆円であることが書かれていました。
しかも、鉄道予算の7割は新幹線の建設費です。道路整備と補修には税金を投入し、鉄道はすべて料金ででは、対等な勝負になりません。また、道路を造っただけでは、人は移動できません。バスが走らないと、動けないのです。車を運転しない生徒や高齢者には、車社会は冷たい社会です。

もっとも、利用者が少ない路線まで、維持するのは無理があります。津波被害を受けた三陸沿岸では、鉄道での復旧のほかに、バス（BRT）による復旧も行いました。
私は当初「つながってこそ鉄道だ」と鉄路復旧を主張していたのですが、現地の人に聞いて、考えを変えました、生徒と高齢者が主たる利用者なら、学校と病院と買い物なので、市町村内か近隣の町までです。
それなら、本数の少ない鉄道より、バスを本数多く走らせた方が便利です。その際も、家計に余裕のない人たちですから、料金を低くすることが必要です。
「移動の自由」は、生活する上で重要です。道路を造っただけでは、車を持っていない人たちは動けないのです。自治体や国土交通省には、考えて欲しいですね。