4月1日に内閣人事局が「民間から国への職員の受入状況」を公表しました。この中には、一定期間受け入れている者（戻ることを前提、いわゆる派遣）と、期間を限っていない者（公務員に転職と考えられます）の双方が載っています。
令和6年10月1日時点で、派遣は5,498人、転職は4,030人です。転職者も4千人を超えているのですね。派遣者が5千人を超えていることも驚きです。

民間企業等からの派遣3,784人の内訳は、民間企業2,942人、弁護士や公認会計士658人、大学教授等184人です。
資料には、省庁別の人数も載っています（別表1）。国土交通省1,440人、財務省978人、経済産業省964人、厚生労働省836人、外務省643人、デジタル庁548人、金融庁460人などとなっています。内閣官房も、266人受け入れています。
省庁別の派遣者受け入れの、局別の派遣元企業名が載っています（別表2）。いろんな企業から、さまざまな局に派遣されていることがわかります。

4月7日の日経新聞オピニオン欄は、「国防人材どう育てる」でした。黒江哲郎・元防衛次官の発言「民間上回る処遇改善を」から。

・・・自衛隊が動かなくてはいけない緊急事態は多岐にわたる。他国から武力侵攻された際に日本を守ることや、大地震などへの災害派遣だ。自衛隊が募集対象とする18〜32歳の人口は30年後におよそ4割減る。今の応募水準が続くと現在と同じような手厚い対応は確実にできなくなる。

・・・自衛官は極めて特殊な職務内容を含む。自衛隊法では「事に臨んでは危険を顧みず」と記されている。上官の命令に背いて危険を回避してはいけないことや、状況によっては退職する自由も制限される。仕事に命をかける義務が法律で定められている。
厳しい義務を課しているのに、自衛官の自己犠牲で済ませてしまうのは国のあり方として間違っている。だからこそ処遇改善が必要だ。国民一人ひとりが、命をかけて困難な職務を行うよう自衛官に求めていることを自覚するべきだ。

石破茂政権は2024年末に自衛官の処遇改善策をまとめた。手当の拡充や隊舎の改善、再就職支援などを打ち出したことは評価できる。ただ他業種との人材獲得競争に勝つためには、民間の処遇改善のスピードや内容を上回らなければならない。
そのために国が自衛官に報いる新たな制度を設けてもいいだろう。たとえば一般的な厚生年金や国民年金に加え、年金を上乗せするのはどうか。財源は税金とすることで、国民が責任を持つべきだ。
社会からの敬意を自衛官が感じられる教育も必要だ。外国から攻められたら我々の生活すべてが脅かされる。その事態に陥ることを防ぐために自衛官が国を守っていると学校で教えてほしい。

・・・人的資源の減少を止められないのであれば、少人数でなるべく戦闘に集中できる仕組みもつくらなくてはならない。装備の無人化や、後方支援職種の民間委託を加速すべきだ。官民の役割分担のうち、民の役割を大きくしていかないと自衛隊は戦えない・・・

時々紹介している「自治体のツボ」。2月9日は「地方行政にしか期待できない」でした。詳しくは原文をお読みください。

・・・行政に関心があるのなら、中央省庁を分析すべきではないかと思わないこともない。だが、霞が関は期待できないと感覚的につかんでいる。優秀でユニークな官僚はたくさんいるが、ひとつの省庁の枠を超えられる人はほとんどいない。

省益を軽々と飛び越え、政治としっかり議論し、国民のニーズに即した政策を打ち出す。霞が関の住人はそれができない。省益に縛られ、政治には面従腹背、最大多数の国民とズレた政策を打つ。借金も減らせず、閉塞感を打破できない・・・

岡本行夫さんの自伝「Japan and the United States: The Journey of a Defeated Nation – A Diplomat’s Memoir by Yukio Okamoto」が出版されました。
出版社のホームページでは、表題は「Japan and the United States　外交官・岡本行夫の回想録」とあります。

行夫さんが、英語と日本語で執筆を続けておられた自伝の英語版で、日本語版『危機の外交 岡本行夫自伝』（2022年、新潮社）と多くの部分は共通しています。

2020年春に行夫さんが亡くなられたときは、本当にびっくりしました「追悼、岡本行夫さん」。

12月31日の読売新聞に「「安保理、悪化止められず」　露侵略・中東紛争　山崎国連大使　改革訴え」が載っていました。
山崎和之国連大使のインタビューです。山崎大使は、麻生内閣での首相秘書官仲間です。格好良い姿で写真が載っています。

・・・日本の山崎和之国連大使は、国連安全保障理事会で非常任理事国を務める日本の任期が３１日に満了となるのを前に読売新聞の単独インタビューに応じた。ロシアのウクライナ侵略や中東の紛争を巡って「（安保理は）情勢悪化を止められなかった」と振り返り、常任理事国の拡大や拒否権行使の見直しなど安保理改革の必要性を訴えた。

ウクライナ侵略や中東情勢、北朝鮮問題を巡っては、露中米の拒否権行使によって紛争解決に向けた停戦や露軍撤退を求める決議などが採択されず、安保理の機能不全が問題視されている。山崎氏は「安保理は約８０年前に基本形が作られた組織。改革の必要がある」と指摘し、「日本を含めた新たな常任・非常任メンバーの双方を２０３０年までに拡大し、拒否権の行使を制限するべきだ」と訴えた。
山崎氏は「加盟国１９３か国のうち１１０か国以上が首脳レベルで（安保理の）改革を求めており、機運は高まっている」と説明した。日本の常任理事国入りについては、拒否権を持つ中露などとの折り合いをつける必要があり、「非常に難しいプロセスになる」との認識を示した・・・

電子メールで連絡を取ったら、より深く教えてくれました。苦労しているのでしょうね。