時々紹介している「自治体のツボ」。2月9日は「地方行政にしか期待できない」でした。詳しくは原文をお読みください。

・・・行政に関心があるのなら、中央省庁を分析すべきではないかと思わないこともない。だが、霞が関は期待できないと感覚的につかんでいる。優秀でユニークな官僚はたくさんいるが、ひとつの省庁の枠を超えられる人はほとんどいない。

省益を軽々と飛び越え、政治としっかり議論し、国民のニーズに即した政策を打ち出す。霞が関の住人はそれができない。省益に縛られ、政治には面従腹背、最大多数の国民とズレた政策を打つ。借金も減らせず、閉塞感を打破できない・・・

岡本行夫さんの自伝「Japan and the United States: The Journey of a Defeated Nation – A Diplomat’s Memoir by Yukio Okamoto」が出版されました。
出版社のホームページでは、表題は「Japan and the United States　外交官・岡本行夫の回想録」とあります。

行夫さんが、英語と日本語で執筆を続けておられた自伝の英語版で、日本語版『危機の外交 岡本行夫自伝』（2022年、新潮社）と多くの部分は共通しています。

2020年春に行夫さんが亡くなられたときは、本当にびっくりしました「追悼、岡本行夫さん」。

12月31日の読売新聞に「「安保理、悪化止められず」　露侵略・中東紛争　山崎国連大使　改革訴え」が載っていました。
山崎和之国連大使のインタビューです。山崎大使は、麻生内閣での首相秘書官仲間です。格好良い姿で写真が載っています。

・・・日本の山崎和之国連大使は、国連安全保障理事会で非常任理事国を務める日本の任期が３１日に満了となるのを前に読売新聞の単独インタビューに応じた。ロシアのウクライナ侵略や中東の紛争を巡って「（安保理は）情勢悪化を止められなかった」と振り返り、常任理事国の拡大や拒否権行使の見直しなど安保理改革の必要性を訴えた。

ウクライナ侵略や中東情勢、北朝鮮問題を巡っては、露中米の拒否権行使によって紛争解決に向けた停戦や露軍撤退を求める決議などが採択されず、安保理の機能不全が問題視されている。山崎氏は「安保理は約８０年前に基本形が作られた組織。改革の必要がある」と指摘し、「日本を含めた新たな常任・非常任メンバーの双方を２０３０年までに拡大し、拒否権の行使を制限するべきだ」と訴えた。
山崎氏は「加盟国１９３か国のうち１１０か国以上が首脳レベルで（安保理の）改革を求めており、機運は高まっている」と説明した。日本の常任理事国入りについては、拒否権を持つ中露などとの折り合いをつける必要があり、「非常に難しいプロセスになる」との認識を示した・・・

電子メールで連絡を取ったら、より深く教えてくれました。苦労しているのでしょうね。

国家公務員の出張旅費を定額支給から上限付きの実費支給に切り替える改正旅費法が来年４月から施行されます。このことは歓迎すべきことです。
かつて旅費法とその規則は実態に合わず、面倒でした。よく引き合いに出されたのが、大津市問題です。東京から大津市、例えば滋賀県庁などに出張する場合は、新幹線で米原まで行って、そこで在来線に乗り換えるのが、旅費の支給規則でした。実際は、新幹線で京都まで行って、在来線で戻る方がはるかに早く着きます。本数も多いのです。時間費用の考えがなかったのです。
また、やたらと手続きが厳格でした。規定どおりに旅行せず、ズルをした職員がいたのでしょうね。その度に規則が積み重ねられたのでしょう。

11月11日の時事通信社「i JAMP 中央官庁だより」に次のような話が載っていました。
・・・これまで、時に持ち出しが発生していた職員にとっては朗報と言える。ただ、国家公務員の旅費支給の総額が直ちに増えるとは限らないようだ。主計局幹部は、現行の旅費法に記載があり、改正法にも引き継がれたある条文を指し示す。そこでは出張が認められるケースについて「電信、電話、郵便等の通信による連絡手段」では対応できず、かつ「予算上旅費の支出が可能である場合」に限ると規定。同幹部は「今は簡単にウェブミーティングができる時代。最近の出張は、本当に必要なものばかりだろうか」と首をかしげる。近年は、育児や介護を抱え、気軽には出張できない職員も増えており、この幹部は「働き方改革の観点からも、出張の必要性は見直されるべきだ」と指摘していた・・・

予算担当者としては正しい発言なのでしょうが。これでは、現場を知らない職員が増えます。霞が関勤務の国家公務員は、仕事の形態から、国民や企業、国土の現場を相手にすることが少ないです。市町村職員に比べて、圧倒的に不利です。
東日本大震災の際、財務省が旅費をかなりつけてくれました。現場を見ずに、復興の議論はできないからです。何人かの職員が「これまでに経験した出張の数より、復興庁での2年間の出張回数の方が多かったです」と笑っていました。それくらい、旅費予算が削減されているのです。
仕事ぶりにも、その影響は出ていました。現場に行くことをためらわない職員と、ちゅうちょする職員がいました。役所によって異なるのです。ふだんから市町村役場や現場に出ている役所の職員は、どんどん行ってくれました。そのような経験のない役所の職員は、現場に行くことが不安だったようです。
これからの課題解決や政策立案には、欧米に留学することより、課題が起きている現場を見ることが必要です。

職員を育てる観点からは、旅費や研修費を増やしてほしいです。永年にわたって削減された旅費と研修費を、増やしてもらえませんかね。

北村亘・大阪大学教授が、10月5日に名古屋大学で開催された日本政治学会で、「何が官僚の業務負担感を左右するのか− 2019・2023年官僚意識調査から見る官僚の認識–」という報告をされました。先生たちが行っている官僚意識調査に基づく分析です（2023年調査）。
報告の内容は学会員でないと読むことができませんが、先生からいただいた論文を元に少し紹介します。なお、この内容は、いずれ書物として出版されるとのことです。

・・・調査直後のコロナ禍以降、官僚たちが何に対して業務負担を感じており、どのような官僚がより業務負担感や離職意思を有しているのかという点を改めて分析する必要性が生じている。
そこで、本報告では、2019年調査、2023年調査の結果を用いて、まずは官僚の属性ごとに業務負担感がどの程度、離職意思に関係しており、とりわけ離職を考えている官僚にはどのような特徴があるのかを分析する。その後、2023年調査で新たに追加した質問に着目し、国会対応と訴訟リスクという観点から官僚の業務負担感について説明する。従来から指摘されてきた国会対応のみならず訴訟リスクにも目を向けることで、政治と司法のはざまでもがく官僚像を浮き彫りにできるだろう・・・

結論
・業務負担量の認識が離職行動にやはり大きな影響を及ぼしている。
・ただし、単純にすぐに離職というわけでなく、職場環境の改善などで離職意思を緩和することが可能である。
・業務負担量を左右しているのは国会対応であることが確認されたけれども、それだけでなく、行政訴訟の要件緩和が行政への大きな圧力としてかかっている。

最後に、次のような記述もあります。
・・・ただ、2 回の調査から、議院内閣制における二大統治エリートの一角を占める行政官僚が大きく傷ついていることが明らかになった。かつてのような活動型官僚が主軸であった行政を復権させることは現実的ではないが、ただ、このままでいいとは思えない。政治主導の土台はすぐれた行政の企画立案能力と実施能力にある。いたずらに選挙目当てで、もともと少ない公務員数をさらに削って功績顕示をするようなことは政治家自らの政策能力を低下させ、拍手喝采を送った国民も苦しむことになっていくだろう。民主主義における健全な行政には官僚の健全な職務環境が必要である。
政治家の行動原理に影響を与える制度的要因が選挙制度であるならば、官僚の行動原理に影響を与える制度的要因は在職保障と業務量に連動しない給与体系を中心とした公務員人事制度である。さらに業務の執行の仕方として特徴的なことは官僚の打ち出すことには強制力が伴うということである。事務次官経験者も民間大企業の幹部職員との違いとして所管範囲とそれに見合った法令を常に意識しつつ、法的強制力を伴うことから社会への権力行使には慎重さが必要だと指摘している(岡本 2024)。こうした制度の下で、公務員数が近年まで削減されてきたのに業務だけが高度専門化し増えていると一気に彼らのモチヴェーションは低下し、最終的には離職行動につながりかねないということが本稿で明らかになったことである。民間企業と異なり、行政における組織目標を外在的に定義するのは政治家の役割である。論壇でも行政の役割をそもそもから再定義することを求める意見が強い(たとえば待鳥2024)。公務員にはできるところから少しでも職場環境を改善していくことが求められているが、なによりも根本的な点は政治家でないと解決できない。政治家には、十分に専門家の意見に耳を傾けつつ、公務員数削減競争に陥らないことが「日本の行政」にいま求められていることだろう・・・

文中「岡本 2024」は、「公共を創る196 政府の役割の再定義46 転換を迫られる公務員の人事政策」『地方行政』11317 号(8月29日)です。