7月17日の日経新聞夕刊「私のリーダー論」、寺澤達也・日本エネルギー経済研究所理事長の「グローバル視点で議論」に次のような発言が載っていました。

ー失敗や挫折の経験はありますか。
「1984年、通商産業省（現経済産業省）に入省して以来30年以上、日本経済の強化を担う組織にいた人間として、この30年の日本経済の地位低下に関しては責任を感じています」
「例えば日本の半導体産業は88年には生産額のシェアが50％を超えるなど、世界をリードする存在でしたが、現在では10％程度まで落ち込みました。90年代以降、台頭した韓国、台湾などの新勢力、米国のシリコンバレーの動きなどへのインテリジェンスの弱さ、失敗から学ぶ戦略が欠如していたことが日本の産業競争力低下につながった側面があると思います」

人事院の「令和６年度年次報告書」（６月６日公表）は、国家公務員が世間でどのような印象を持たれているかという意識調査をしています。「第２部 「選ばれる」公務職場を目指した魅力向上・発信戦略～働く場としての公務のブランディング～　第１章 公務のブランディングの必要性　第３節　国家公務員に対して持たれているイメージ」

この調査は、２０２５年２月に、職業等を問わず６０００人を対象に実施しました。他の業界と比較する形で実施し、比較する業界として、人材獲得において国家公務員と競合する可能性の高い、商社、コンサルタント・シンクタンク、金融機関、メーカー、地方公務員を設定しています。
「やりがいのある仕事ができているイメージがあるか」という設問では、国家公務員（本府省と地方機関勤務とも）も地方公務員も、他の業界に比べて、肯定的回答の割合が低いのです。白書は、「公務員全体に対して、やりがいについてポジティブなイメージを持たれていないことが分かる」と述べています。なお、この項目では、金融機関も低いようです。
「仕事を通じたスキルアップや成長の機会が多いイメージがあるか」という設問への回答においても、国家公務員も地方公務員も、他の業種に比べて肯定的回答の割合が低いです。

「第２部 　第２章　公務職場の魅力の整理」には、次のような紹介もあります。
「マイナビ２０２６年卒大学生公務員のイメージ調査」（２０２５年２月１７日株式会社マイナビ）によれば、国家公務員と地方公務員を含めた「公務員」になりたい理由について、公務員を就職先として考えている人では、「安定している」、「休日がしっかりとれる」という項目に次いで、「社会的貢献度が高い」、「社会・市民のために働ける」が挙がっています。
転職希望先では、「ビジネスパーソン６５００人に聞いた「官公庁・自治体への転職」意識調査」（２０２５年１月６日エン・ジャパン『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』３サイト合同調査）では、「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した者が興味を持つ理由の上位は、「安定した収入を得たいから」、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」となっています。

これに対して、国家公務員採用総合職試験等に合格して２０２４年４月に採用された職員へのアンケートでは、国家公務員になろうとした主な理由は、「公共のために仕事ができる」、「仕事にやりがいがある」、「スケールの大きい仕事ができる」が上位となっています。総合職では、「安定している」ことではなく、やりがいが理由になっているのです。もっとも、転職希望者調査でも「仕事を通じて社会貢献をしたいから」が二番目であり、これも広い意味で「やりがい」でしょう。

では、現役官僚はどう考えているか。内閣官房内閣人事局の２０２３年度「国家公務員の働き方改革職員アンケート」では、「私は、現在の仕事にやりがいを感じている」という問について、「とてもそう思う」が１２・５％、「どちらかと言えばそう思う」が４５・５％、合わせて５８％です。他方、「まったく思わない」が６・２％、「どちらかと言えばそう思わない」が１２・６％で、合わせて１８・８％です。「どちらとも言えない」が２３・２％です。６割が満足し、２割が不満を持っています。これは、満足度が高いと考えても良いのでしょうか。
その際に、働きがいと関連している割合が高いものは、「成長を実感できている」、「国民・社会に貢献していると実感できている」です。他方で、数年以内に離職意向を有する職員についてその要因を見ると、「自分にとって満足できるキャリア形成ができる展望がない」に次いで「成長実感が得られない」が高くなっています。現役職員については、「成長実感」の有無は、働きがいと離職意向の双方に関連しています。

連載「公共を創る」は、副題が「新たな行政の役割」です。地方行政に限らず、日本の行政のあり方を議論しています。さらには、日本社会の特徴や問題を生む背景にも、議論が及んでいます。それが、行政に対応と変革を迫っているからです。

掲載誌は、時事通信社の「地方行政」です。地方公務員や地方行政関係者にも読んでもらいたいのですが、国家公務員や国家行政に関心ある方に読んでもらいたい内容になっています。ところが、地方行政にはいくつか専門誌があるのですが、国家行政には見当たりません。なので、「地方行政」に載せてもらっています。

私は長年、国家行政を議論する媒体がないことを問題だと考えてきました。それぞれの省庁や局には、白書や広報誌や専門誌があり、政策を議論できるのですが、国家行政を横断的に議論する場がありません。例えば国家公務員のあり方についても、関係者の議論の蓄積がないのです。行政管理については、季刊『行政管理研究』がありますが、範囲は狭いです。
「官僚が発言をしなくなった」という批判もありますが、議論できる場、意見を発表できる場もないのです。

これには、国家行政機構の形にも、原因があります。「分担管理原則」の下で、内閣の仕事、政策は各省（各局）に振り分けられています。それらを統合する仕組み、組織がないのです。人事も統一する組織がなく(採用と給料表は人事院でしたが)、各省任せでした。ようやく、内閣人事局ができました。
経済発展期には、各局がそれぞれを伸ばせば(部分最適)、全体が良くなる(全体最適)担ったのです。それを全体で調整したのが予算(大蔵省)でした。自治体には企画部や企画課がありますが、国では各省、各局にそのような組織はあっても、内閣にはありません。

5月15日に、人事院が「国家公務員行動規範」を策定しました。「人事行政諮問会議」の最終提言を受け止め、人事院が策定したとのことです。3つの柱からなっています。
１　「国民を第一」に考えた行動
２　「中立・公正」な立場での職務遂行
３　「専門性と根拠」に基づいた客観的判断

人事行政諮問会議の答申には、次のようにあります（6ページ）
１ 国家公務員の行動規範の策定
【全職員を対象／本提言後直ちに】
今後、これまでにも増して多様な人材が公務で活躍することが見込まれる中、組織パフォーマンスの向上につながるよう人的資本の価値を最大化するためには、組織と職員の業務遂行双方における目的や方向性が一致することが不可欠である。したがって、職員が仕事をするに当たって判断のよりどころとなり、自身の仕事を意義付け、国民からの信頼の下に円滑な公務運営を行えるよう、国家公務員に共通して求められる行動を明確にすることが必要となる。しかし、これまではこうした行動が分かりやすい内容で言語化されていたとは言えない。
こうした状況を踏まえ、当会議では、全ての国家公務員が職務を行うに当たって常に念頭に置くべき基本認識を言語化し、共通して求められる行動の指針となる「行動規範」を策定することが適当と考え、定めるべき内容を第９回及び第11回会議で議論した。この結果、「全体の奉仕者」（憲法第15条第２項）として国家公務員に求められる行動規範を分かりやすく言語化することが適当であるとの結論に至った。具体的には、①国民を第一に考えること、②中立で公正な公務運営を意識すること、③根拠に基づいた客観的判断を行うことの３つの要素を中核的なものとして検討した。
このような議論の結果、「国家公務員行動規範」として望ましい内容を次のとおり提言する。

内容は至極まっとうなことで、良いことだと思います。ただし、このような規範を定めなければならいとするなら、なぜなのか、このような規範を逸脱するどのような行為がなされているのかを、明確にするべきでしょう。
かつて過度な接待を受けていた問題では、該当者が処分され、国家公務員倫理法が定められました。事件の反省に立って、何をしてはいけないかが具体的に示されています。「よくある質問」を読むと、よくわかります。
では、今回の「行動規範」では、何をしてはいけないのでしょうか。職員研修などでは、どのように教えるのでしょうか。具体事例（してはいけない事例）を示さないと、職員の頭には入らないのですよね。

私が聞いた、若手官僚の悩みは「どのようにしたら良い仕事ができるか」「どのようにしたら官僚としての能力が身に付くか」といったことよりも、次の三つでした（連載「公共をつくる」第157回）。
・ 生活と両立しない長時間労働がいつまで続くのか
・ 従事している仕事が国家・国民の役に立っているのか
・ この仕事で世間に通用する技能が身に付くのか

これらの悩みと疑問に応えないと、良い目標を掲げても、官僚たちはついてこないと思います。

「民間から国への職員の受入状況」に関してです。4月25日の日経新聞「金融庁四半世紀　民間人材登用道半ば」には、次のようなことが紹介されています。
・・・金融機関を処分する権限を持ち、こわもてのイメージも漂う金融庁。実はそのなかで働く人の出身は多様で、新卒一括採用がなお中心の霞が関の中央省庁のなかでは異色の存在だ・・・

金融庁は、大蔵省から分離したのですが、専門人材不足から民間からの登用を積極的に進めました。法律事務所(弁護士)、会計事務所(公認会計士)、証券・銀行からの出向者や中途採用です。
発足時700人ほどだった職員数は、1600人に膨れました。これだけ職員が増えた省庁は、ここだけです(新設では、復興庁やデジタル庁があります)。それだけ、仕事があるということです。そして、専門知識が必要とされるのです。
2024年10月時点で、民間出身者や企業からの出向者は、全体の4分の1になっています。

もっとも、企業と比べて給与の低さと昇進の遅さが、問題になっています。これを改善しないと、役所に転職する人は少なく、役所から転職する人は増えるでしょう。
公務員の給与は民間企業の平均としているのですが、官僚の大学時代（簡単に言うと東大や有名大学）の同級生（大企業、医者、弁護士など）と比べて低いのです。私も現役時代に、高校や大学の友人と給与の話になると、その低さに驚かれ、同情してくれました。私は、こんなに格差があるとは知らずに、公務員を選びました。そして、「これは国のためだ」と自分に言い聞かせて耐えました。それを後輩たちに要求するのは、酷ですね。人事院の決める公務員給与基準は、再考を求められています。