12月22日の朝日新聞に「早朝も安心、子どもの居場所　校庭・学童開放、共働き家庭のニーズ高まり」が載っていました。詳しくは記事を読んでいただくとして、このような需要もあったのですね。

・・・早朝の校庭開放など、朝の子どもの居場所づくりが広がっている。登校時間より早く保護者が出勤する家庭では、短い時間でも子どもが１人になってしまうからだ。共働き家庭の増加や、教員の働き方改革で、かつてより開門時間が遅くなっていることなどが背景にあるようだ。

東京都八王子市の市立由井第一小学校の校庭に、子どもたちが駆け込んできた。１０月末の平日午前７時４５分。人数はあっという間に５０人以上に。サッカーをする子、おしゃべりする子……。３年の男子児童は「早起きも全然平気」。
同小では５月、朝の校庭開放を始めた。午前７時４５分から８時１５分まで校庭で過ごせる。地域の団体に委託し、毎朝５人体制で子どもを見守る。
２年ほど前まで開門は午前８時で、外で２０～３０人が待っている状態だった。緒方礼子校長は「教員の勤務時間前で、何かあっては困ると門の中には入れない対応だった」。ところが、近隣から「道路に出て危ない」などと意見が来るように。昨年からは門を入った所で待たせていた。
この地域は都心で働く保護者が多く、出勤時間が早い。１人でカギを閉め登校する子や、保護者と家を出て校門で待つ子が多かった。地域の要望も受け、朝の校庭開放に踏み切った。保護者からは好評だ。早起きをする子も増えた。不登校気味だった子も来るように・・・

・・・背景には何があるのか。社会学者で早稲田大招聘研究員の品田知美さんは「過去１０年ほどでフルタイムで働く母親が急増したことが大きい」とみる。国民生活基礎調査によると、正社員で働く母親は２０１０年の１６・９％から、２１年は２９・６％に増えた。
「以前は一番早く家を出て最後に帰るのが父親だったが、母親も同じように早く家を出るようになったということでは」と品田さん。「男女の格差が一部でも是正されたということで、自治体や学校の取り組みは支えになる」と評価する・・・

自立準備ホームって、ご存じですか。朝日新聞夕刊連載「現場へ！」、12月25日からは「自立準備ホームを訪ねて」です。ぜひ、原文をお読みください。

・・・自立準備ホームは、更生保護施設以外にも出所者らの受け皿を確保するため、法務省が１１年に導入した。登録した事業者が、保護観察所からの委託を受けて引き受ける。入所者は６カ月まで生活でき、食事の提供のほか就労や自立の支援を受けられる。再犯防止のためには住まいの確保が重要とされている・・・「自立準備ホームを訪ねて：１　服役後の生き直し、支える」

・・・「自立準備ホームを知らない人が多い。必要としている人に情報を届け、再犯、再非行を減らしていきたい」
昨年３月２１日、刑務所や少年院から出た人を受け入れる自立準備ホームの全国組織「日本自立準備ホーム協議会」が発足。代表に就いた高坂朝人さん（４０）が設立集会で語った。
それから１年半、５０６ある事業者のうち６６団体が参加。研修会や情報交換を重ねる。準備ホームは２０１１年に法務省が始めた制度で、事業者は毎年法務省に登録する。出所者らが生活する場であるため、周辺住民との摩擦も考慮して、事業者や場所の情報は非公開だ。存在自体があまり知られず、横のつながりもほとんどなかった。
満期出所者の４割以上は帰る場所がなく、仮釈放者より再犯する割合が高い。行き場のない状況を連携して改善したいというのが高坂さんの思いだ・・・「２　元非行少年が運営に奔走」

参考2022年5月24日「自立準備ホーム」

12月26日の朝日新聞夕刊に「夢の看護師へ、まず一歩　車いすの准看、専門学校合格」が載っていました。

・・・６年前に車いす生活となった准看護師が、夢だった看護師になるために来年の春から看護専門学校に通う。これまで２度受験した専門学校は不合格だったが、周囲の支えで受け入れてくれる専門学校を見つけた・・・

・・・大阪府富田林市の桂真梨菜さん（３０）は２０１７年、２４歳で准看護師になった。出産後に看護師を目指すつもりが、出産の際に下半身がまひし、車いす生活になった。リハビリの末、２１年に車いすの准看護師として仕事に復帰し、決意した。
〈私は、患者さんに心から寄り添う看護師になる。車いすの私だからこそ、なれるはず〉
２１、２２年と面接試験のみの看護専門学校を受験したが、不合格に。拒まれている、と感じた。

日本看護協会などによると、日本には、看護師の資格を取ってから車いす生活になり働く人はいるが、車いすの人が看護師資格を取ったケースは把握していないという。厚生労働省によると、車いすの人が看護師になることに問題はない。
記者は昨年１２月、この経緯を記事で紹介した。事態は展開する。
記事を読んだ国会議員が、受け入れの可能性がある学校を厚労省とかけあって、いくつか探してくれたのだった。
桂さんは今年１月、そのうちの１校に電話をかけた。夏のオープンキャンパスの時に問い合わせて、と言われた。
〈ダメかな〜〉。心を奮い立たせようと、モデルなどに挑戦。秋からは訪問看護の事業所に所属し、訪問准看として働き始めた。入試面接で「すでに車いすで訪問看護をしています」と言おうと思ったからだ。
個別に学校の人と話したいと考えた桂さんは１０月、１月に電話した看護学校を訪ねた。大阪府泉佐野市にある泉佐野泉南医師会看護専門学校だ。
キャンパスを案内してくれた人に質問した。
「私は、車いすでは実習できない、と言われ続けてきました。懸念点はありますか？」
学校の人は言った。
「問題が起こるかもしれません。でも、起こったとき、みんなで解決に向けて考えればいい」
社会人入試は１１月１１日。１カ月間、国語や小論文を猛勉強。面接では、看護への思いを聞かれた。車いすに関わる質問は、なかった。
５日後の朝、自宅に合否発表の速達が届いた・・・

地方創生が、地域の交流拠点作りに乗り出しています。「小さな拠点・地域運営組織の形成（小さな拠点情報サイト）」

「人口減少や高齢化が著しい地域においても、必要な生活サービス機能を維持・確保し、地域における仕事・収入を確保するため、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランを策定し、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に行う組織である「地域運営組織」の形成を促すとともに、各種生活サービス機能が一定のエリアに集約され、集落生活圏内外をつなぐ交通ネットワークが確保された拠点である「小さな拠点」の形成を推進しています。」
（役人らしい長い文章で、一度読んでも内容は把握しにくいですね（苦笑）。この文章を英語に訳せと言われたら、私は困ります。）

右側の動画「地域運営組織編」には、先日紹介した矢田明子さんのコミュニティケア（コミュニティ・ナース）も出てきます。

子ども食堂が、全国で９１３１か所になったそうです。これは全国の公立中学校の数に匹敵します。読売新聞12月18日の「子ども食堂、中学校数並みの全国９１３１か所に…コロナ禍後の活動再開が運営後押し」。「むすびえ」は、全小学校区での設置を目標にしています。その目標では3割達成です。

「むすびえ」の発表資料によると、次の通り。
・2023年度調査では、1,768箇所の増加となり、コロナ前を含めても過去最大の増加数となりました。総数では9,131箇所となり、全国の公立中学校と義務教育学校の数を合わせた9,296箇所とほぼ並ぶ箇所数となりました。

・小学校区に対する充足率（校区実施率）の全国平均は30.56％で、初めて30％を超えました。
上位は「沖縄県」56.70％、「鳥取県」54.62％、「東京都」51.26％となり、上位3都県はすべて50%を超える結果となりました。一方、充足率が低いのは、「長崎県」13.10％、「秋田県」15.34％、「福井県」（17.89％）でした。

・さらに、充足率（校区実施率）は重要な指標であるものの、他方で小学校の統廃合が進んでいる都道府県ほど充足率が見かけ上高く出るという不都合も生じかねないため、人口比指標（人口10万人あたりのこども食堂数）も併せて発表しています。人口比は、「沖縄県」（21.27箇所）、次いで「徳島県」（15.44箇所）、「鳥取県」（15.19箇所）が上位となりました。一方、人口比が少なかったのは、「長崎県」（3.68箇所）、「秋田県」（4.04箇所）、「千葉県」（4.61箇所）でした。