「進む三位一体改革（３）」月刊『地方財務』2005年6月号所収
「進む三位一体改革－評価と課題」（月刊『地方財務』2004年8月号、9月号）の続きです。１６年度中の動きを解説してあります。訂正です。ｐ１２１上段７行目「同等部会」は「合同部会」の間違いです。（６月２日）

　　目次
はじめに
第六章　平成一七、一八年度の「全体像」決定
１　地方案の決定
（１）経過　（２）戦う知事会　（３）概要
２　政府での協議
（１）国と地方との協議　（２）各省の抵抗　（３）財務省による「攪乱」　（４）総務省の提言　（５）与党との協議
３　政府案決定
（１）概要　（２）地方案との違いと残されたこと
４　平成一七年度分
（１）国庫補助金改革　（２）税源移譲　（３）地方交付税　（４）その他　（５）累計
５　評価
（１）地方団体の反応　（２）新聞の論調　（３）評価その一ー実現度　（４）評価その二ー過程　（５）一六年度予算への反省の成果
第七章　三位一体改革の位置付け
１　地方分権としての評価
（１）短期　（２）中期　（３）戦略論
２　政治改革としての評価
（１）政治権力論　（２）政治構造論
第八章　これから
１　三位一体改革に残されたこと
（１）平成一七年の動き　（２）中長期課題
２　その次の地方行政
（１）自治の運用の充実　（２）地方財政の新たな地平
あとがき

「進む三位一体改革（４）完」月刊『地方財務』2006年7月号
17年度中の動きと成果、4年間の成果と評価、これからの課題を書いてあります。82ページにわたる大作です。これで、三位一体改革第1期の解説と、アジテーションはひとまず完結です。
今回も、財政改革だけでなく、政治改革として分析しました。三位一体改革がなぜ進んだか、なぜ進まなかったか。他の改革や、現在の進行状況と比べて、要因を分析してあります。この間、いろんな方と議論しました。また意見を聞いてもらいました。その点では私の論文というより、私に論戦を挑んだ記者さん、学者の皆さんや国会議員さんとの合作です。私としては、類例のない論文と自負しています。ぜひ、お読みください。
早速訂正です。ｐ114資料37の注4で「30．094億円」とあるのは「30，094億円」の間違い、注５で「7．393億円」とあるのは「7，393億円」の間違いです。（7月4日）

　目次
はじめに
第九章　三位一体改革の達成
１　平成一七年度の経過
（１）骨太の方針２００５　（２）地方案の決定　（３）義務教育国庫負担金の扱い　（４）生活保護の扱い　（５）施設費の扱い　（６）政府案の決定へ
２　政府案
（１）概要　（２）地方案との違い　（３）評価
第一〇章　三位一体改革の成果
１　過程
（１）経過　（２）なぜ進んだか
２　成果の全体像
（１）補助金改革　（２）税源移譲　（３）交付税改革　（４）その他の項目　（５）波及効果
３　評価
（１）個別目標について　（２）目的に照らして　（３）政治へのインパクト　（４）見えてきたこと　（５）全体像についての評価
第一一章　今後の課題
１　第二期改革にむけて
（１）第二期の課題　（２）現在の動き　（３）どこへ向かうのか
２　地方財政改革の将来
（１）財政再建　（２）分権と自律　（３）戦略
あとがき

（その後）
この連載を1冊の本にしようと作業をしていましたが、挫折しました。時機を失してしまったのです。
その代わりとして、次の2論文に要約してあります。そちらをご覧ください。（2007．9，22）

「地方財政の将来」神野直彦編『三位一体改革と地方税財政－到達点と今後の課題』（2006年11月、学陽書房）所収は、三位一体改革の到達点を踏まえ、今後の課題と進め方を解説しました。
構成と執筆者は、次の通りです。意義と課題（神野先生）、経緯（佐藤文俊総務省自治財政局財政課長）、到達点・国庫補助負担金の改革（務台俊介前調整課長）、同・地方税の改革（株丹達也前自治税務局企画課長）、同・地方交付税の改革（黒田武一郎交付税課長）、地方財政の将来（私）です。

「三位一体改革の意義」と「今後の課題と展望」『三位一体の改革と将来像』（ぎょうせい、2007年5月）所収
第1章総説の第1節「三位一体改革の意義」と第4節「今後の課題と展望」を、私が執筆しました。一部、「地方財政の将来」（神野直彦編『三位一体改革と地方税財政』学陽書房所収）と、重複している部分があります。ただし、今度の論文には、年表（目標の設定と達成度）や税目別税源配分の表なども、つけることができました。早速訂正です。p6の11行目、「その要因の２つは」とあるのは、「その要因の１つは」の間違いです。

先日、行政学の泰斗（私の行政学のお師匠様）とお話ししていたら、「必要があって、岡本君が書いた「進む三位一体改革」（月刊『地方財務』連載）を読んだけど、やたらと長かったね」とのお言葉。
「先生、すみません。あれは、関係者向けの実況中継だったんです。一冊の本にまとめるときは、そぎ落とそうと考えていたんですが、時機を失してしまいました」とお詫びしました。その代わりと言ってはなんですが、今回の論文が、要約になっています。短くすると、本当に言いたいことだけになって、わかりやすくなっています、自画自賛です、はい。（2007年6月1日、3日）

社会のリスクの変化と行政の役割から続く

拙稿『社会のリスクの変化と行政の役割』第5回が載った、『地方財務』2月号が、発行されました。
今回は、第4章「政府の役割の変化」第1節「リスクに対する政府の役割」です。地震、交通事故、新型インフルエンザ、引きこもりといった典型的なリスクに対して、政府（中央、地方）がどのような役割を果たしているかを整理しました。このように対象を広げて社会のリスクを見た場合に、何が共通していて何が違うかです。このような横串的な視点は、これまでになかったと思います。
そして、政府の役割について、現場での対策とともに、対策全体の企画と管理が、重要であることを指摘しました。ご関心ある方は、お読みください。（2011年2月2日）

連載、社会のリスク論第6回が載った、月刊『地方財務』3月号が、発行されました。今回は、第4章「政府の役割の変化」第2節「個人の責任、政府の責任」です。
リスク対策が進み、政府による対策は拡大しました。それは、個人責任が社会の責任になる変化です。しかし、対策が拡大すると経費がかかり、それだけ国民の負担が大きくなります。また、阪神淡路大震災が示したのは、公助だけでは被災者を救えないということでした。そして、緊急性が少ないのに救急車を呼ぶ人がいます。本人は無料ですが、その費用は住民が負担しているのです。
各人が加入する保険ならば、給付・保障が増えれば、本人の掛金が多くなります。しかし、公助では、負担が不明確になります。自己責任と公助をどう組み合わせるか。これが課題になっています。これらの点を議論しました。（2011年3月2日）

連載「社会のリスクの変化と行政の役割」第7回が載った、月刊『地方財務』4月号が発行されました。異動の前に、校正まで終わっていたので、載せてもらいました。もっとも、肩書きは前のままになっています。
今回は、現代の「福祉国家」が、「安心国家」に転換しつつあることを論じました。そして、その社会的背景も、世界の先達の論考を参考に、議論してみました。自分では、力作だと思っているのですが。
続きは、しばらく書けそうもないので、いったん中断します。申し訳ありません。（2011年4月2日）

（拙稿、日本行政学会年報、その２。連載再開準備）
ところで、森田朗先生の「東日本大震災の教訓と市民社会の安全確保」では、フィンランドの総合的な危機管理体制｢社会機能確保のための戦略」が､紹介されています。
そこに、政府が守るべき3つの価値、国家主権、社会の安全、市民生活が掲げられ、9つの脅威（リスク）が列挙されています。電力と通信網（社会インフラ）の障害、市民の健康と経済生活の障害（不況、大規模な感染症）、社会全体の経済危機、大規模な事故や自然災害、地球環境の変化、テロと組織犯罪、不法移民や禁制品の密輸、外国による政治的軍事的圧力、軍事的侵略です。

私は、連載「社会のリスクと行政の役割」（月刊『地方財務』2010年10月号～2011年4月号）で、私たちを取り巻く新しいリスクを､原因と被害の種類によって分類し､表（資料1－1）にしました。それは、武力・テロ、自然災害、事故、犯罪、環境問題、健康問題、経済社会活動の混乱、社会生活問題、経済問題の９つです。9つは偶然の一致ですが､私の取り上げた範囲と項目とほぼ同じことに､安心するとともに満足しました。
私はさらに、これら９つのリスクを対策の観点から、武力攻撃事態や災害への備え、事故や犯罪への対策、健康の危険への対策、社会生活の危険への対策の4つに大括りして、論じました。
連載は､私が大震災対応に招集され時間がなくなって､中断したままです｡切りよく、第1部の「社会のリスク」を終えたところで中断しています。そこで、第2部の｢行政組織のリスク」（かなり準備してあったのですが）を、大震災の経験を踏まえて､書きなおすことを計画中です。長尾編集長、もう少しお待ちください。

月刊『地方財務』（ぎょうせい）2004年8月号、9月号
続きは、続・進む三位一体改革に書きました。

私が、月刊『地方財政』（地方財務協会）に「地方税財源充実強化の選択肢」という論文を書き、税源移譲などの選択肢を論じたのは、平成１３年４月でした。その後、地方財政改革とも言うべき動きが動き出しました（もっとも、私が動かしたのではありませんが）。
経済財政諮問会議の提言等を踏まえ、交付税課長としていくつかの地方交付税改革に着手しました。その動きを取り入れて解説したのが、「地方財政改革論議ー地方交付税の将来像」（ぎょうせい、平成１４年）です。その出版以来、約２年が経過しました。
正直言って、平成１３年時点では、その後直ちに、これほど大きな交付税改革が進むとは考えていませんでした。１４年の執筆時点でも、ここまで税源移譲が進むとは思っていませんでした。これは、関係者みんなの共通意見でしょう。三位一体改革が動き出し、かつ期限と数字目標が設定され、それに沿って進んでいることに、感慨無量のものがあります。

しかし、三位一体改革が進んでいることを、喜んでいるだけではいけないのでしょう。平成１６年夏に、政府が地方団体に投げたボール「補助金改革案を取りまとめること」は、きちんと打ち返さなければなりません。いくつかの地方団体には、三位一体改革に対し不安もあります。今後の進め方について、理解を得る必要もあります。
今回の三位一体改革は、「走りながら考える」かたちをとってきました。確かに、地方税財源充実強化の方向性としては、関係者の間に共通理解はありました。「国庫補助金削減、税源移譲」です。しかし、具体策になると、十分まとまっていたとは言えません。
走りながら考え、考えながら走ってきました。問題点が見えるたびに、次の手を打ってきたのです。
三位一体改革が進みつつある今、われわれがしなければならないことは、これから２年間に残るノルマを達成することです。そして、「三位一体改革その一」が進んだ後の、次なる「三位一体改革その二」への道筋をつけることでしょう。克服しなければならない課題は、たくさんあります。

　　目次
第一章　「三位一体改革」の設定
１　設定まで（平成一三年）
（１）第一次分権改革の成功　（２）予想外の展開ー経済財政諮問会議　（３）地方交付税の算定の見直し
２　「三位一体改革」方針の決定（平成一四年）
（１）「片山プラン」　（２）「骨太の方針二〇〇二」　（３）三位一体の意味　（４）一五年度の芽だし
３　数値目標の設定（平成一五年）
（１）協議不調　（２）分権改革推進会議の「迷走」　（３）「骨太の方針二〇〇三」　（４）その評価　（５）秋の動き

第二章　平成一六年度の成果と評価
１　経過
（１）総理指示　（２）麻生プラン　（３）補助率カット案拒否　（４）幻のたばこ税移譲　（５）総理のリーダーシップ
２　初年度の成果
（１）概要　（２）成果
３　関係者の評価
（１）プラスの評価　（２）マイナスの評価　
４　いくつかの論点
５　評価
（１）平成一六年度分の評価　（２）三か年間の評価

第三章　一七年度に向けて
１　これまでの動き
（１）麻生プラン （２）「骨太の方針二〇〇四」 （３）評価一ー進む改革（４）評価二ー政治的意味
２　今後の予想
（１）残されたノルマ （２）対象補助金の選択 （３）地方団体の責任 （４）全体像の明示 （５）関係者の協力と国の決断

第四章　「三位一体改革」の次に来るもの
１　三位一体改革の続き
（１）三位一体改革その二、その三 （２）検討すべき課題一ーどこまで補助金を廃止するか （３）検討すべき課題二ー税源移譲の構想
２　ポスト三位一体改革
（１）財政再建 （２）規制の分権
３　地方財政の将来
（１）財政再建と歳出削減 （２）増税の準備 （３）交付税の将来像

第五章　見えてきたこと
１　地方財政の新展開
（１）理論と政治 （２）動き出した地方財政
２　構造改革
（１）新しい政治の形 （２）改革が進む条件 （３）この国のかたちを変える

月刊『地方財務』（ぎょうせい）で、2010年10月号から連載中。
2011年4月号で中断中。すみません。大震災というリスクの対応を実践しています。原稿は後回しです。

（目次）
はじめに－政府が取り組まなければならないリスクとは何か・・・2010年10月号
第1部　社会のリスク
第1章　リスクの分類－私たちを取り巻く新しいリスク・・・2010年11月号
1　リスクの分類
2　分類の視点
第2章　政府の対応－進む対策・・・2010年12月号
1　武力攻撃事態や災害への備え
2　事故や犯罪への対策
3　健康の危険への対策
4　社会生活の危険への対策
第3章　新しいリスクはなぜ生まれるのか－豊かさの影・・・2011年1月号
1　新しいリスクとは何か
2　科学技術が生む新しいリスク
3　豊かな社会の新しいリスク
第4章　政府の役割の変化－豊かさから安心へ
1　リスクに対する政府の役割・・・2011年2月号
2　個人の責任、政府の責任・・・2011年3月号
3　リスク社会と国家の変貌・・・2011年4月号

第2部　行政組織のリスク
第5章　自治体の危機管理
第6章　「行政の危機」を管理する

（連載の原稿）
今日は、頑張って、原稿を書き上げました。雑誌『地方財務』10月号から連載する予定の「社会のリスクと行政の役割」です。このホームページでも書いていましたが、日本大学法学部大学院で半年間講義をし、またいくつかの場所で講演をしました。それを、連載する予定です。乞うご期待。もっとも、長尾編集長の厳しい眼に、合格したらですが。
講義ノートはあるのですが、原稿の形にするには、労力が必要です。連載は久しぶりなので、勘を取り戻すのに、時間がかかります。本業でも講義がありますし、それ以外の講演や原稿も引き受けているので、なかなか時間が取れません。自分で、忙しくしているのですがね。（2010年8月21日）

月刊『地方財務』10月号に、拙稿「社会のリスクの変化と行政の役割」第1回が載りました。
近年、これまでにない社会のリスクが顕在化し、政府（中央と地方）は、対策を迫られています。大震災、テロ、ミサイル発射、製品事故、新型インフルエンザ、サイバーテロといった、生命・身体・財産への被害だけでなく、いじめ、引きこもり、自殺、セクハラ、虐待、無縁社会といった、人間関係のリスクも、大きな問題になっています。
また、かつて日本は、世界一安全で安心な国だと言われていました。しかし、国民の安心は揺らいでいます。なぜ、そうなったのか。それを生んだ社会の変化と、行政の役割について考えます。
内閣官房再チャレンジ室長や、総理秘書官を務めていた時に考えていた課題を、整理し直そうという試みです。日本大学法学部大学院で、春学期に講義したノートを基に、執筆中です。（2010年10月5日）

10月号を読んだ読者から、早速、お便りがありました。次のような趣旨です。
・・岡本校長の講義で聴きましたが、戦後５０年で大方の行政サービスが出揃い、豊かになったからこそ発生したリスクも多いという気がしました。今後、どのように話が展開してくのか、大変興味を持っています・・
ありがとうございます。私が対象としているのは、現在の日本社会であり、日本の行政です。びっくりするような新事実を書く、わけではありません。しかし、「このような見方もあるのか」「そう考えると、わかりやすい」と言っていただけるような角度からの、分析をお示しできたらと考えています。励ましのメールを頂いたので、頑張って続きを書きましょう。（2010年10月6日）

連載「社会のリスクの変化と行政の役割」の11月号のゲラが届いたので、朱を入れて返送しました。長尾編集長が、まず朱を入れてから、送ってきて下さいます。間違いなく、私の原文が、読みやすく正確になっています。いつも、「なるほどねえ」と感心し、反省します。私は、かなり読みやすい文章を書いている、つもりなのですがね。
昔と違い、原稿の受け渡しはデジタルですから、校正も楽になりました。文章が落ちたりすることや、誤植はないです。原稿とゲラとの読み合わせは不要です。それでも心配なので、見比べはしますが。しかし、これで安心できず、12月号の原稿締め切りが、迫ってきます。（2010年10月15日）

今日は、『地方財務』連載12月号の原稿を、完成させました。今回は第2章で、新しいリスクに対する政府の対応を、具体的に並べました。元となる日大大学院での講義ノートはあるのですが、もう一度事実確認をすると、結構時間がかかりました。
その点、インターネットは便利ですね。これがなければ、それぞれの対策や法律を確認するのに、もっと多くの時間がかかり、とても間に合いませんでした。ミサイル防衛から共生社会まで、これだけの範囲のリスクと対応を一人で調べるのは、やや無理がありますね。しかし、私が得た知識や教訓、またこのような見方もあるのだということを、皆さんにお伝えできればと思って、頑張っています。
それでも、締め切りまでに編集長に送れば、一安心。でも、すぐに次の号の締め切りが来ますし、来月末締め切りの原稿をもう1本抱えています。（2010年10月24日）

連載「社会のリスクの変化と行政の役割」が載った、月刊『地方財務』11月号が発行されました。第2回目は、第1章リスクの分類－私たちを取り巻く新しいリスク－です。古典的な身体・生命・財産へのリスク（災害、事故、武力攻撃など）だけでなく、経済社会システムへのリスク（ライフラインの途絶、金融危機など）や人間関係（他者との関係、社会とのつながり）へのリスク（不登校、引きこもり、自殺、児童虐待など）まで範囲を広げて、近年の社会のリスクを整理しました。
インターネットにたとえると、古典的なリスクはハードウエアの故障です。机の上のパソコンが、金槌で叩かれたようなものです。二つ目の経済社会活動の混乱は、ネットワークの故障です。パソコンは正常ですが、光ファイバーがとぎれるか中継装置が故障して、インターネットがつながりません。三つ目の人間関係へのリスクは、コンテンツの障害です。パソコンもネットワークも問題がない、しかし画面では文字化けが起こって意味が通じません。
私の主張は、政府（中央、地方）は、この新しいリスクへの対応を迫られているということです。ご関心ある方は、お読みください。（2010年11月1日）

今日は、連載「社会のリスクの変化と行政の役割」12月号の、印刷原稿の校正をしました。出張中に、自宅にゲラが届いていました。ここまでは順調なのですが、ほっとしておられません。容赦なく、次の締め切りが追いかけてきます。パソコンと基礎データを中国に持っていったのですが、時間が取れず、そんなには進みませんでした。出張先のホテルで書こうという魂胆が、間違っていますよね。（2010年11月13日）

（ウルリッヒ・ベック氏）
11月11日の朝日新聞夕刊が、ウルリッヒ・ベックさんの来日を、取り上げていました。ベック氏は、ドイツの社会学者で、著書『危険社会』で有名です。
彼の主張するリスク社会論は、多岐にわたるのですが、私はそのうちの「近代後期の個人化」に、大きく影響を受けました。最近、講義し連載している「社会のリスクの変化と行政」は、それを基にしています。（2010年11月16日）

連載「社会のリスクの変化と行政の役割」１月号の原稿を書き上げ、長尾編集長に送りました。ネパール出張の飛行機の中、カトマンズのホテルで、精を出した甲斐がありました。旅先では確認できなかった点を調べて、今日完成させました。
例によって、ある文章をあっちへ持っていったり、こっちとくっつけたり。小さなか所で行き詰まってみたり。あれも書きたい、これも書きたい、でもバランスを失する。良く書けたと思っても、全体を通してみるとすわりが悪く、ばっさり削ったり、と悩み続きの執筆でした。締め切りが来たので、このあたりで手放します。
今月締め切りの原稿が、もう１本残っています。そろそろ、年賀状の苦行にも、着手しなければならないし。（2010年11月27日）

連載第3回が載った、月刊『地方財務』（ぎょうせい）12月号が発行されました。今回は、第2章「政府の対応－進む対策」です。第1章で取り上げた様々なリスクに対し、中央政府と地方政府が近年充実した対策を、解説しました。
法律や事実を確認するのに、結構な手間がかかりました。ご関心ある方は、お目通しください。また、「これが抜けている」といったものがあれば、御指摘下さると幸いです。（2010年12月4日）

連載「社会のリスクの変化と行政の役割」第4回が載った、月刊『地方財務』1月号が発行されました。今回は、第3章「新しいリスクは、なぜ生まれるのか」です。第1章と第2章は幅広い事実の整理でしたが、第3章からはそれらの背景を分析します。
近年、リスク論や危機管理論が流行する背景には、新しいリスクが増えたことがあると言われます。しかし、よく見ると、古くからのリスクが再認識されたり、社会のリスクに「格上げ」されたものもあります。
それらを除いて、新しいリスクが生まれる原因は、一つには科学技術の発達であり、もう一つは豊かな社会が生む新しい不安です。それを、解説しました。ご関心ある方は、お読みください。「ふ～ん、こんな見方もあるのか」「そうか、こうなっているのか」と思っていただければ、うれしいです。
2月号の原稿は正月休みに書き上げ、編集長に送って、一安心。しかし、編集長からは、「3月号の原稿は、今月末が締め切りです」と、温かい言葉（！）を頂きました。はい。（2011年1月5日）

連載『社会のリスクの変化と行政の役割』3月号原稿を、昨日書き上げて、編集長に送りました。先日、2月号の原稿を渡したばかりなのに、すぐ1か月が経ってしまいます。
2月号から、第4章「政府の役割の変化」に入っています。3月号は、個人の責任と政府の責任を、いろんな角度から解説しました。オリジナルなことはそんなに書いていないのですが、行政学、福祉論、法学、経済学、心理学などのこれまでの知見と、日本の現状・具体例を広い視野から整理しようと試みています。管見では、そのような視点から整理したものが見あたらないので、結構「時間と体力」が必要です。
いろいろと書きたいことが浮かんできて、2月号は第1節だけで分量を超過。3月号も第2節だけで、分量をはるかに超過。第3節は、4月号に先送りしました。2月は28日しかないので、すぐに次の締め切りが来ますね。