7月13日の日経新聞に「世界で酷暑、損失600兆円」が載っていました。
・・・世界で酷暑が続いている。日本の6月は観測史上最も暑かった。30日には全国100地点で35度を超え、7月も全国で「10年に1度」という猛暑日が続く見込みだ。スペインやイタリアでも連日、最高気温が40度を超え、警報を出す事態となっている。日本の6月中旬の記録的な高温は人為的な温暖化がなければ起こりえなかったと研究者は結論づけた。選挙でも国民の気候変動の影響への関心は高まりつつある。
スペインでは気温が46度まで上昇した。フランスでは多くの学校が休校などの措置をとった。イタリアでは一部の地域で日中の屋外労働が禁止となった。
猛暑は米国でも観測されている。マサチューセッツ州のボストンでは39度に達する日があり、6月の最高気温を更新した。カリフォルニア州では新たな山火事が発生した。
日本も気象庁が7月1日、6月の国内の平均気温が平年より2.34度上回り、統計を始めた1898年以降で最も高くなった。
温暖化は世界で起こるインフレとも密接に関わる。現状のまま気温上昇が続けば、作物の不作が続き、2035年まで食料のインフレ率が年間最大約3ポイント増える恐れがある。カリフォルニア州の25年の火災ではインフラや建物・住居などが損壊し、最大40兆円の経済損失が出たと推計された。
温暖化対策の国際ルール「パリ協定」では、産業革命以前からの気温上昇を1.5度以内に抑える目標をかかげる。近年、世界はこの目標を上回る勢いで気温が上昇している。平均気温の上昇幅は24年に世界で初めて1.5度を超えた・・・
・・・気候変動は各国のインフラに打撃を与える。豪雨や干ばつといった異常気象の頻発は道路や水道、送電網など既存のインフラに甚大な被害をもたらし、経済的損失も深刻だ。将来的に異常気象に耐えるインフラの整備・維持への投資も必要になる。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告書によると、気候変動による世界のインフラの損失額は、平均気温が2度上昇した場合に2100年に4.2兆ドル(約600兆円)に上ると推計される。
気候変動による海水温の上昇は、台風や大雨の勢いを強める。米マッキンゼー・アンド・カンパニーによると暴風や河川の洪水は交通、通信とあらゆるインフラにとってリスクが高い。また極端な乾燥現象と干ばつは水道の利用を難しくし、気温の上昇は空港やデータセンターを襲う・・・
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