カテゴリーアーカイブ：科学技術

2月1日の読売新聞、平野晋・中央大学教授の「ＡＩ　抱える「制御不可能性」」から。

・・・１９７２年、米国で欠陥車による死傷事故が起きた。フォード社が突貫で開発した小型車「ピント」は、後方から追突されると燃料漏れが起こりやすい欠陥があった。フォード社はそれを把握しながら放置した結果、火災事故が続発。メーカーの製造物責任が問われる事態となった。
「フォード・ピント事件」から半世紀。現代社会では、急速に進化するＡＩ（人工知能）が、様々な問題やリスクを抱えながらも加速度的に導入範囲を広げている。
こうした状況に、自動車メーカーなどで製造物責任訴訟対応に当たった中央大教授の平野晋さんは、警鐘を鳴らす。リスク、欠陥を抱えたまま社会実装されるのを防ぐには、倫理的・法的、社会的な視点が必要だと訴える・・・

・・・自我に目覚めたＡＩが暴走して人間を敵と見なし、人類絶滅を図る――。１９８４年に公開されたＳＦ映画「ターミネーター」は、そんな近未来を描いた作品でした。
私は論文や講義で、「ターミネーター」などディストピア（反理想郷）を描いた映画や神話などを例に出し、科学技術の戒めを伝えることに力を入れてきました。科学技術への制御能力を持たなければ人間自身が窮地に立たされる、ということが現実に起こりうるからです。しかし、一部の起業家やエンジニアからは「フィクションを引き合いに出して開発を阻害するな」と批判も浴びてきました。

そんな中、登場したのが生成ＡＩでした。指示文を入力するだけで文章や画像・動画が瞬時に生み出される利便性から急速に普及していますが、同時に深刻な社会問題を引き起こしています。
実在する人物の画像や動画を性的に加工した「性的ディープフェイク」の被害は、世界中に広がっています。政治家や著名人の偽音声が作られ、詐欺に悪用される事件も起きています。殺人兵器のアンドロイドが他人の偽音声で電話をかける「ターミネーター」の１シーンが、フィクションではなく、現実となっているのです。

懸念すべき問題はそれだけではありません。
今のＡＩは、予測できない判断・動作をする「制御不可能性」を抱えています。もし、制御不可能なＡＩを搭載した車やロボットが何らかの事故を起こしたとしたら――。製造物が事故を起こした場合の製造業者の賠償責任を定めた「製造物責任（ＰＬ）法」に照らせば、事故を起こす可能性を認識しながら、市場に送り出した製造業者の責任は免れません・・・

・・・ＡＩの判断は必ずしも公正ではない、という問題もあります。
人事採用を例に考えてみましょう。日本でも採用面接などにＡＩを導入する企業が増えているようです。ある企業でＡＩによる面接を受けた私のゼミ生の話では、画面の向こうのアバターが面接し、採点や合否判定にもＡＩが使われたそうです。
確かに、ＡＩは応募者を統一したルールで振り分けることは得意です。しかし、応募者の背景事情や潜在能力といった数値化できない情報は読み取れません。正確さを追求すると公正さが減退する場合もあることが知られています。
実際、米アマゾンで過去の応募者の履歴書を基にＡＩで技術者の新規採用を行ったところ、採用者が男性ばかりになるといったことが起きました。過去のデータに照らせば「必ずしも不正確ではない」と主張する人がいるかもしれませんが、決して「公正」ではありません・・・

・・・自身、ＡＩ自体を否定するものではありません。原則、どんどん研究開発を進めるべきだと考えています。事務作業に導入できれば、人間は思考やアイデアが必要な業務に時間を割くことができます。ワーク・ライフ・バランスの改善にもつながるでしょう。
では、どう開発し、社会実装につなげていくか。重要となるのが「予防法学」です。健康診断を定期的に受けて生活を改善し、病気を未然に防ぐ「予防医学」のように、ＡＩの活用が不法行為につながったり、人間の権利を侵したりすることがないよう、事前にリスクを予見し、法的に対策するというものです。
予防法学の実践には、ＡＩの開発者側、利用者側の双方が「倫理的・法的・社会的課題＝ＥＬＳＩ（エルシー）」を見つけ、検討する力を養うことが求められます。
ＥＬＳＩは、Ｅｔｈｉｃａｌ（倫理的）、Ｌｅｇａｌ（法的）、Ｓｏｃｉａｌ（社会的）、Ｉｓｓｕｅｓ（課題）の頭文字を取った略語です。誕生のきっかけとなったのが、米国で１９９０年に始まった、人の全遺伝情報を解読する「ヒトゲノム計画」です。計画を進める上で、遺伝情報の解読が差別につながる懸念や、個人情報やプライバシーをどう守るか、新たな法規制が必要になるのではないかといった課題が浮き彫りになり、ＥＬＳＩの研究も行われることになりました・・・

川北英隆・京都大学教授のブログ、2月8日は「マイクロソフトの死？」でした。

「日米の株価を各々の消費者物価指数で割り戻した（実質化した、つまり物価上昇率をどの程度上回って株価が上昇したのかの）図表」が3つ載っています。
「最初がExcelを使って僕が書いたもの、次がGeminiに書かせたものであり、株価は1969年末を1にして表示している。そして3つ目が、株価のメモリを対数にしてGeminiに書かせたものである。表示も日本語に直させた」とあります。
上手にやってくれるのですね。しかも、労力なしで。

そして、次のように書かれています。
「データを与え、「図を書いて、対数値に直して、表題やメモリの表記を日本語に直して」と指示すれば、ちゃんと処理してくれる。これなら複雑なExcelのソフトは不要だろう・・・「SaaSの死」はまだ大げさかもしれないが、AIがデータベースやデータ処理のあり方を抜本的に変えることは現実のようだ」

続いて、「図表作成の今昔」が書かれています。
それらを使えない私は、未だに手で図表を作らなければなりません。もっとも、部下や知人に頼んで、エクセル、パワーポイント、ｐｄｆを作ってもらっていて、自分では作業していないのですが。すみません、いつも面倒な作業を頼んで。

10月12日の読売新聞「あすへの考」、藤原康弘・医薬品医療機器総合機構理事長の「創薬国復活　臨床試験改革から」から。
・・・海外で承認された医薬品が日本で使えない「ドラッグロス」が深刻化している。かつて米国に次ぐ創薬国だった日本の地盤沈下も課題だ。こうした事態に、政府は医薬品産業を「基幹産業」と位置付け、ドラッグロス解消や創薬力強化へ対策に乗り出した。
必要な薬を患者に届けるには何が重要か。長年、腫瘍内科医としてがん診療に携わり、薬の承認審査などを担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の藤原康弘理事長は「臨床試験の実施体制整備や予算拡充が急務だ。薬が臨床試験を経て世に出る流れを医療者が学び、新たな医療を国民皆で創っていくという意識改革も求められる」とし、この数年が再起への最後の機会になると訴える・・・

・・・２０００年代初め、海外で承認された新薬が日本で使えるまでに遅れが生じる「ドラッグラグ」が社会問題化しました。今の「ドラッグロス」は、海外の新薬が日本に導入される予定が立たず、使えないままになることで、問題はより深刻です。
厚生労働省によると、２３年３月時点で国内未承認の１４３品目のうち、８６品目がドラッグロスの状態でした。また、ボストンコンサルティンググループの調査では、希少疾患だけでなく、今後、乳がんや糖尿病関連疾患など患者の多い病気の薬にも拡大する恐れがあるとしています。
私が、日本の状況に「何かまずいな」と懸念を抱いたのは、もう２５年も前。米国留学から帰国した１９９７年に、現在のＰＭＤＡの前身となる「医薬品医療機器審査センター」が発足し、最初の医師の審査官として着任した頃です。
薬が医療現場に届くまでには、臨床試験で安全性や有効性を確認し、薬事承認を得る必要があります。海外で承認された薬でも、人種差による副作用の出方や医療環境の違いから、日本人での臨床試験が原則必要です。しかし、私が医師になった８０年代はもちろん、その後も医師の多くは薬がどう開発され、承認されるかに関心が低く、学ぶ機会もありませんでした。
一方、米国では、８０年代からがん領域を中心に臨床試験の方法論が議論され、候補薬を初めて人に投与する初期段階の第１相試験、多くの被験者を無作為に複数グループに分けて効果などを検証する最終段階の第３相試験など、現在の形を生み出していきました・・・
・・・この経験から、帰国後、審査業務に携わることになりましたが、臨床試験に対する日米の意識差を痛感しました。日本では、病院は「治験をしてやっている」、患者や社会は「実験台にされる」との意識が根強かった。米国では、研究者や医療者、企業、患者会、行政がタッグを組み、一緒に新薬を世に出して医療を向上させようとの機運があり、日本もそんな社会にしたいと思いました・・・

・・・その後、国は審査の迅速化や安全対策強化のためＰＭＤＡを拡充し、医療関係者らは国際共同治験に参加する動きなどを進め、ドラッグラグは一度、解消しました。
しかし、１６年頃から再び国内未承認薬が増えてきました。調べると、聞いたことがない新興バイオ企業が開発した薬が多いことに気づきました。まさに創薬の主役が、国際的な大手製薬企業から、米国を中心とする新興企業に変わってきた時期。画期的な新薬を開発しても、遠い日本の市場など視野に入っておらず、臨床試験の予定もないことが分かりました。
「このままではロス（喪失）になる」と危機感を覚え、これらの薬のデータをまとめ、２０年に日本癌学会で発表し、政府の会議などで対策の必要性を訴えました。
日本の創薬力低下も目立ってきていました。高度で多様な専門技術が必要なバイオ医薬品の開発に出遅れたことが一因です・・・

・・・　ただし、その実現には日本の「臨床試験力の強化」が最も重要です。国際水準の臨床試験が実施できる環境整備や人材育成など、必要なことは２０年前の科学技術基本計画から指摘されています。これまで「臨床研究中核病院」など拠点整備は始まりましたが、多くの医療機関は日常診療に追われ臨床試験を行う余裕がなくなっています。また、日本企業が主導する国際共同治験は世界の１割程度しかなく日本の先導力が低下しています。中国の台頭もあり、この数年が、日本が創薬国に再興する最後の機会になる可能性がある中、政府は臨床試験の充実に予算をもっと投じるべきです・・・

7月13日の日経新聞に「世界で酷暑、損失600兆円」が載っていました。

・・・世界で酷暑が続いている。日本の6月は観測史上最も暑かった。30日には全国100地点で35度を超え、7月も全国で「10年に1度」という猛暑日が続く見込みだ。スペインやイタリアでも連日、最高気温が40度を超え、警報を出す事態となっている。日本の6月中旬の記録的な高温は人為的な温暖化がなければ起こりえなかったと研究者は結論づけた。選挙でも国民の気候変動の影響への関心は高まりつつある。

スペインでは気温が46度まで上昇した。フランスでは多くの学校が休校などの措置をとった。イタリアでは一部の地域で日中の屋外労働が禁止となった。
猛暑は米国でも観測されている。マサチューセッツ州のボストンでは39度に達する日があり、6月の最高気温を更新した。カリフォルニア州では新たな山火事が発生した。
日本も気象庁が7月1日、6月の国内の平均気温が平年より2.34度上回り、統計を始めた1898年以降で最も高くなった。
温暖化は世界で起こるインフレとも密接に関わる。現状のまま気温上昇が続けば、作物の不作が続き、2035年まで食料のインフレ率が年間最大約3ポイント増える恐れがある。カリフォルニア州の25年の火災ではインフラや建物・住居などが損壊し、最大40兆円の経済損失が出たと推計された。
温暖化対策の国際ルール「パリ協定」では、産業革命以前からの気温上昇を1.5度以内に抑える目標をかかげる。近年、世界はこの目標を上回る勢いで気温が上昇している。平均気温の上昇幅は24年に世界で初めて1.5度を超えた・・・

・・・気候変動は各国のインフラに打撃を与える。豪雨や干ばつといった異常気象の頻発は道路や水道、送電網など既存のインフラに甚大な被害をもたらし、経済的損失も深刻だ。将来的に異常気象に耐えるインフラの整備・維持への投資も必要になる。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書によると、気候変動による世界のインフラの損失額は、平均気温が2度上昇した場合に2100年に4.2兆ドル（約600兆円）に上ると推計される。
気候変動による海水温の上昇は、台風や大雨の勢いを強める。米マッキンゼー・アンド・カンパニーによると暴風や河川の洪水は交通、通信とあらゆるインフラにとってリスクが高い。また極端な乾燥現象と干ばつは水道の利用を難しくし、気温の上昇は空港やデータセンターを襲う・・・

記事には、さまざまな項目が載っています。ご関心ある方はお読みください。

7月1日の朝日新聞、山中季広コラムニストの「ひとりぼっちはアリにもキツい…孤立の時代を生き抜くには」から。

・・・　「アリも社会性の生き物。やはり孤立には弱い。集団から1匹を引き離すと、寿命が急に縮みます」。国立機関「産業技術総合研究所」の研究グループ長である古藤日子（あきこ）さん（42）は話す。
野生下では数百匹、数千匹の群れで生きるクロオオアリが、実験室で何日間生きられるかを調べた。10匹の群れで生きるアリは半減するまで約67日だったが、1匹で暮らす隔離アリたちの半減寿命はわずか7日。10分の1に縮んだ。

集団アリはエサを収集すると巣に戻り、仲間たちに口移しでエサを配る。だが孤立アリは巣に入るのを嫌がり、エサを吐き散らした。
なぜ孤立すると早死にするのか。隔離によるストレスから遺伝子の働き方が劇的に変わり、人間の肝臓と同じ働きをする「脂肪体」の機能が鈍くなることがわかった。
「安易にヒトにあてはめることは禁物ですが、アリの細胞に起きる変化を解明し、孤立に屈しないヒントを得たい」と古藤さん。研究成果を「ぼっちのアリは死ぬ」と題して刊行したばかりだ・・・