カテゴリーアーカイブ:社会

存在する答えに向かうことと、自分で答を探すこと

2015年9月10日   岡本全勝

毎日新聞9月9日夕刊、畑村洋太郎さんの「技術大国のおごりを捨てよ」から。
・・・日本企業は戦後、欧米の産業に追い付き、追い越せとばかりに努力を続け、経済成長を遂げてきた。そのピークは1980年代。日本の技術力や品質が外国で認められると、自らを誇ってこう呼んだ。「技術大国」と。とりわけ世界市場をリードしてきた一つが家電メーカー。だが今は、韓国、中国勢の大量生産による低価格攻勢にさらされるなどして経営が悪化している。この問題をどう捉えればいいのか。戦後日本の産業界を見続けてきた畑村さんの観点は独特だ。戦後70年の歩みを二つの時代に分けて考える。奇跡の50年間と、何をしたらいいか分からない20年間だ。
奇跡の50年についてはこう語る。「闇夜に光る灯台を目印にすれば船は目的地を見失わないように、日本企業は欧米の先進例を目標に『存在する答え』へ向かって必死で歩み、努力してきたからこそ高い技術力を身に着けた」。
その後の20年は、灯台にたどり着いたものの、次の目標を見失ったと見る。「日本企業は自分で『答え』を探さなければならなかった。それなのに『自分たちの技術は高い』との自己評価にあぐらをかくだけで、自らの頭で考え、努力することを怠ってきた」・・・
私は、『新地方自治入門』で、欧米に追いつくという目標をうまく達成した日本の行政が、達成したが故に目標を失い、次の目標を探しあぐねていることを論じました。

日米中韓、若者意識調査

2015年9月9日   岡本全勝

8月28日に、国立教育振興機構が、日米中韓の4カ国の高校生を対象に行った「生活と意識に関する調査」結果を公表しました。8月29日の日経新聞などで紹介されています。4か国の若者の、意識の共通な点と異なる点が浮き出ていて、興味深いです。
例えば、「自分の国に誇りを持っている」について、中国は88%、日本が73%、アメリカは67%に対し、韓国が41%です。中国は学生たちの本心が反映されているかどうか定かではありませんが、日本が意外と高いです。マスコミは「国民は日本に自信を持っていない」というような論調を書きますが、そうではないのですね。韓国の41%の理由は、何でしょうか。しかし、「自国の未来は明るい」については、中国が88%、アメリカが49%、韓国が33%、日本が32%です。
「お金があれば望みはかなう」については、中国が44%、アメリカが48%、日本が59%に対し、韓国が92%です。自由経済、競争社会、アメリカンドリームのアメリカが低く、韓国が92%なのは驚きです。他方で、「今の社会は公正だ」については、中国が55%、日本が32%、アメリカが28%、韓国は11%でしかありません。(それぞれ資料10ページ)
その他の項目も、たくさんあります。ご関心ある方は、お読みください。ところで、記者発表の概要版で、20ページもあります。う~ん、特徴を3枚くらいにまとめられませんかね。

日米の医療水準比較、通説の間違い

2015年8月28日   岡本全勝

8月28日の読売新聞解説欄に、佐藤敏信・日本医師会総合政策研究機構主席研究員・元厚労相健康局長の「手術データが示す医療水準」が載っていました。
・・・一国の医療水準を把握し、比較する場合、よく知られた指標として「平均余命」や「健康寿命」がある。「乳児死亡率」なども用いられる。これらの指標で見ると、日本は世界一あるいは世界最高水準にある。
だが、日本の医療に対して多くの国民が抱くイメージは「誰もが一定レベルの医療は受けられるものの、トップレベルでは米国にかなわない」というものではないだろうか。国民皆保険の日本の医療はしばしば、すべて普通席の列車に例えられる。これに対して患者の経済力次第の米国は、普通席だけでなく特等席まである。やはり特等席にはかなわないだろうと、私も漠然と思ってきた。
しかし、このイメージは必ずしも正しくないらしい。日本の普通席の質は米国の特等席より上かもしれない、というデータがそろい始めたからである・・・
として、これまでに蓄積されたデータを比較しています。例えば、消化器がん領域のいくつかの切除手術について、手術後一定期間内の患者の死亡率を日米で比較したところ、日本の成績の方が良好でした。しかも、日本側はほぼ全病院(約2000)のデータなのに、アメリカ側は選ばれたトップランクの病院(約500)のデータなのです。詳しくは原文をお読みください。
佐藤さんは医者で、大震災直後は環境省で健康担当の部長を務めていました。放射線の健康影響についての質問に、時には感情的とも思える追求にも、的確に答えてくれました。

霞が関にあった米軍住宅

2015年8月26日   岡本全勝

第2次大戦後、アメリカ占領軍が、駐留軍人のために日本国内に職員住宅を建てました。8月21日の読売新聞夕刊「戦後70年、歴史を歩く」が、ワシントンハイツを取り上げていました。東京の代々木公園に、ワシントンハイツという名で、大規模な住宅団地が作られたことは有名です。約92平米の戸建てで、約800戸もあったそうです。
ところで、霞が関や永田町にも、米軍住宅があったことをご存じですが。私も詳しくは知りませんでした。霞が関にあったのは、リンカーンセンターと呼ばれ、現在の国土交通省の建物(第3合同庁舎)あたりにあって、50戸。永田町にあったのは、ジェファーソンハイツと呼ばれ、現在の衆議院議長公邸と参議院議長公邸あたりにあって、70戸もあったそうです。貴重な写真ありがとうございます。

細谷雄一先生、歴史認識とは何か

2015年8月16日   岡本全勝

細谷雄一著『戦後史の解放Ⅰ 歴史認識とは何か―日露戦争からアジア太平洋戦争まで』(2015年、新潮社)が、勉強になります。先生の意図は、あとがきp281に述べられています。
・・・また、本書のタイトルが「歴史認識とは何か」となっているのは、本書の主たる目的がすでにいくつもある近現代の通史に新しい一冊を加えることではなく、あくまでも日本人が抱える歴史認識をめぐる問題の泉源を探ることだからである。日本が戦前に、対米戦争へ向けた道のりを歩み始める大きな原因が、国際情勢認識の錯誤にあったと本書では指摘している。そして現在の日本でも、歴史認識をめぐり、国際社会の一般的な理解とは大きく異なる、自己中心的な歴史理解が数多く見られる。安全保障政策をめぐる現在の議論の混沌も、そのような奇怪な国際情勢認識に基づいたものと考えている。すなわち、国際政治や国際法をほとんど学ばずして、日本国内の正義と論理のみでそれを語ることで、国際社会からは理解しがたい奇妙な議論が数多く横行しているのだ・・・
この項、続く。