カテゴリーアーカイブ：社会と政治

ダロン・アセモグル、ジェイムズ・ロビンソン著『国家はなぜ衰退するのか―権力・繁栄・貧困の起源』（2013年、早川書房）を紹介します。貧しい国と豊かな国がなぜできるかについては、関心があるのですが、昨夏に出版されたときは、「いくつもある見方の一つだろう。まあいいや」と読みませんでした。書評で取り上げられていたので、年末年始の休みに読みました。
著者たちの主張は、経済的発展の違いは、地理的条件でも、気候の違いでも、文化の差でもない。為政者の無知でもない。問題なのは、政治経済の制度である、というものです。古代から現代まで、アフリカから中南米まで、具体的な例が豊富に検証されています。近いところでは、アメリカとメキシコの国境に接する2つの市や、韓国と北朝鮮が隣り合っていながら、なぜこれだけ経済発展に違いがあるのか。近代において、イギリス、アメリカ、日本などが経済発展に成功しながら、それまで栄えたスペイン、中南米、中国が取り残されたのか。
経済を発展させるのは、私有財産制度、自由主義市場経済であり、それを保障する民主主義が必要なのだということです。それら｢制度」が組み込まれた社会が、発展するのだと主張します。独裁下や天然資源があることだけでは、一時的な発展はありますが、永続はしないのです。その主張には、納得できます。ご関心ある方は、お読みください。
ただし、次の2つの点を指摘しておきます。
一つは、このような経済発展と社会の安定は、近代と現代においてなり立つものであって、古代社会などに当てはめるのは無理があると思います。例えば、古代エジプトや平安時代の日本には、この物差しは当てはめられないでしょう。著者は、古代ローマやマヤ文明にも当てはめていますが、そこまで射程を広げると、｢制度」の内容が曖昧になります。
二つ目は、文化の要素です。私は、拙著『新地方自治入門』で、地域の財産を、自然環境、公共施設、制度資本、関係資本、文化資本に分類しました（p190）。著者のいう｢制度」は、私の分類では、公共施設と制度資本にかなり重なります。しかし、民主主義を支える意識や、治安の良さ、他人を信頼する関係など（関係資本と文化資本）は、民主主義や市場経済を支える重要な要素です。彼らが言う｢制度｣の重要性は否定しませんが、それを成り立たせるには、国民の｢文化｣が必要なのです。もちろん、これらの文化は、一定の経済発展があり、社会の安定があってこそ、育つのですが。
著者は、違いを「包括的な経済制度・政治制度」と、「収奪的な経済制度と政治制度」と表現していますが、これは、いささかわかりにくい表現です。全ての国民が権利を保障され、政治と経済活動に参加できる制度が確立していることを、指しているようです。｢包括的」は、今はやりの日本語に言い換えると｢包摂｣（排除されない）かもしれません。
上下巻合わせて、約700ページです。これでもかこれでもかと、古今東西の実例が出てきます。それはそれで、なるほどと思うのですが、ふだん新書くらいしか読んでいない身には、重いです。｢結論と概要だけを書いてくれないかな」と、身勝手なことを考えてしまいます。社会科学系の洋書は、和書に比べて分厚いですね。本屋の洋書売り場に行っても、その厚さと重さに感心します。

松本佐保著『バチカン近現代史―ローマ教皇たちの近代との格闘』（2013年、中公新書）を、紹介します。
書評欄で､｢バチカンが近代・世俗化・主権国家との戦いの中で、どのように生き残ったかを分析した書」という趣旨の解説があったので、｢なるほど、そうか」と思って読みました。
世界史の授業では､中世のキリスト教（カトリック教会）の強さを習います｡しかし、近代になって、イタリアが国家として成立していく過程で、そして各国で国教から外される過程で､どのように法王庁は生き残ったか､生き残りを試みたかは、習いません。
詳しくは本を読んでいただくとして、妥協や改革を拒否し孤立した教皇や、ときの政治に近寄りすぎる教皇も出てきます。共産圏崩壊に果たした役割も、解説で初めてわかりました。なかなか生々しいです。そして、新大陸での信者獲得が､そんなに新しいことではないことにも､驚きました。
いまなおバチカンは、大きなソフトパワーを持っています。チャーチルがカトリック教会のパワーを指摘した際に、ソ連の独裁者スターリンが、「教皇が何個師団持っているのだ？」と答えた逸話は､有名です。さて、軍隊に換算したら､いくらぐらいの兵力になるのでしょうか｡
時と場合によっては､軍隊以上の力を持っていると思います。イスラム圏での、自爆テロを聞くたびに、自らの命をおしげなく捧げる宗教の強さと怖さがわかります。

宇野重規先生の『民主主義のつくり方』その２。
本の中では､次のようなことも紹介されています。近代社会が想定したのは､自立した個人です。それに対する､意外な角度からの異議申し立てがあったこと｡それは｢ケア｣です。
子どもと高齢者を思い浮かべれば､人は必ず他者の支援が必要です。しかし、近代の政治思想は､自立した市民を想定し、市民が「公」である政治に参加する。それ以外のこと､例えばケアの問題は｢私」の領域に封印され､政治の世界から排除されたのです。それを論じた研究として､岡野八代著『フェミニズムの政治学』（2012年、みすず書房）を紹介しておられます（p88）。
これに関して、フランシス・オルセン著『法の性別ー近代法公私二元論を超えて』（2009年、東京大学出版会）を、思い出しました。そこで取り上げられている「公私二元論」です。著者は、国家と市民社会を対置させる公私二元論と、その市民社会の中で市場と家庭を対置させる公私二元論を、主張します。2つの公私二元論を区別するのです。そして、この公私二元論が、国家が市場経済に介入しない論理的基礎となり、また家庭に介入しない論理的基礎になったと主張するのです（2010年5月2日）。
さらに脱線すると、この1世紀の政治と行政の歴史は、自立した市民という理想像や公私二元論の哲学によって忘れられていた「弱者を発見する」歴史でもあったと､私は考えています。それは、労働者、消費者、障害者、女性という「弱者」であり、介護や家庭内暴力や引きこもりといった家庭内の「私事」です。これらが｢発見」され、行政による支援とそれを位置づける法律ができたのです。

2013年12月31日の朝日新聞オピニオン欄、大沢真幸さんの「2013､不可能性の時代を生きる」から。
私たちは、なぜ「次」の言葉を見いだせないのでしょうか、という問に対して。
・・原因は大きく言って二つあります。一つは、いつか確実に沈むとわかっていながら、資本主義という船を下りることができないからです。「民主主義は最悪の制度だが、これ以上の制度はない」という趣旨の、チャーチル元英首相の発言がありますが、これは資本主義にこそ当てはまります。
資本主義はとてつもない格差を生み、善でも美でもないことを人間に要求する。この船は必ず沈む。だけど他に船はない。社会主義という船はもっと危なそうだし、外は嵐だから下船したら即死だと。だからみんな必死にしがみついていて、一見すると、資本主義が信奉されているかのようにしか見えない。笑えない喜劇のような現状です・・

村上淳一著『法の歴史』（1997年、東京大学出版会、UP選書。新装版、2013年）から。
・・明治の日本が受容した西洋法のなかでとくに重要な意味をもったのは､民法である。第一に､日本は律令制の時代に中国を手本とした成文法をもったが、その内容は刑法と行政法だけであって､民法は含まれていなかった｡法は基本的に､支配者が秩序を維持するための手段であり、互いに対等な立場に立つ人々が相互の関係を規律するための民法を―少なくともその原型を―生み出すことはなかったのである。
第二に､明治以降の日本が手本とした西洋でも､ドイツやフランスのいわゆる｢大陸法｣諸国では、すべての法分野のなかで民法が最も長い伝統をもつものであった。｢大陸法｣の歴史は古代ローマに遡る｡そのローマ法の主要部分を成したのは､ローマ市民（当初は大部分農民であった）が相互の関係を規律するために生み出した市民法（ius civile）であって､これが後の民法の出発点になったのである｡日本法に始めから欠けていたものが西洋法では始めから中心的な意義をもっていた、と言ってもよい・・（p99）。
指摘されると､なるほどと思いました。