カテゴリーアーカイブ：教育

9月4日の読売新聞夕刊に「理科４分野を高校必修に　科学者が提案　非科学的なデマ拡散防止へ」が載っていました。
高校生のほとんどが、地学を学ばないのですね。東日本大震災の話をする際に、地表のプレートが衝突する仕組みから始めることにしています。投影する図は、鎌田浩毅先生に作ってもらいました。先生に「大学生でも、知らないのですね」と尋ねたら、「高校で学んでいないから」との答えでした。この図は、外国政府幹部への講義でも、活躍しています。

・・・災害や感染症を巡るデマ拡散を念頭に、科学者から「高校で理科４分野を全て学ぶようにするべきだ」との声が上がっている。大学の研究者や高校理科教員などの研究グループは４月、各分野を横断的に学ぶ新科目の創設を文部科学省などに提案した。２０３０年度から順次実施される次期学習指導要領での導入を求めている。

現在の高校理科の学習指導要領では、物理、化学、生物、地学の基礎のうち３科目（計６単位）か、いずれか１科目と「科学と人間生活」の計２科目（計４単位）が必修だ。４科目（計１２単位）が必修だった１９６０年代などと比較すると、理科を学ぶ機会は減っている。
文科省によると、地震などのメカニズムも学ぶ「地学基礎」の授業を１年次に開設した普通科の公立高校は７・１％（２０２３年度）にとどまった。生物基礎（５９・２％）や化学基礎（４８・８％）とは大きな開きがある・・・

・・・非科学的なデマ拡散は相次いでおり、ＳＮＳでは「７月に日本で大地震が起こる」といううわさが広まった。気象庁の野村竜一長官は６月の記者会見で、地震の日時や場所を予測することはできないとして、「デマと考えられるので、心配する必要は一切ない」と述べた。
国立青少年教育振興機構が７月に発表した調査結果では、日米中韓の高校生に「社会に出たら理科は必要なくなる」と思うか尋ねたところ、日本は「そう思う」が４５・９％に達した。２位の韓国（３３・５％）を大幅に上回っており、学習指導要領を担当する文科省教育課程課は「どうすれば理科への関心を持ってもらえるかも、議論の大きなテーマだ」とする・・・

８月３日の朝日新聞に「子育て教員のリアル４」「管理職　代替見つからず現場頼み「昭和のよう」」が載っていました。
現場での変化・人不足を、個人の頑張りに頼って乗り越えようとするのは、旧軍隊や昭和の職場の特徴でした。そこにあるのは、現場任せ、現場の問題に気づかない、知らないふりを決め込む、管理者と中央機関の怠慢です。この現場任せ・精神力頼みは、一定の成果を上げますが、一時しのぎはできても、限界があり、永続はしません。

・・・子育てとの両立に悩む教員がいる一方で、校長ら管理職や教育委員会の職員も悩んでいる。
「内心は困る」。東京都内の公立中学校長の男性（５３）は、教員の育児休業などで欠員が生じる事態をこう話す。
区の教育委員会に勤務していた２年前、ある小学校で、同じ時期に５人の教員が育休の取得を希望した。男性は、代理の講師を探したが、５人分を埋めることはできなかった。結局、時期がかぶらないよう順番に育休を取ることになった。男性は「余っている先生なんていない。誰かが欠けると回らない状況だ」。
校長となった今は、他校の代替の教員らの情報を仕入れ、任期が切れる前に水面下で声をかける。今年も冬ごろに産休に入る教員がいるため、代理の教員を探しているが、すでに１人には断られた。
男性は「人材を増やして『誰が抜けても大丈夫』という状況にしないといけない」と話す。ただ、教員を目指す学生は多くないし、学校に求められる仕事は減らない。学校内で欠員が出れば、ほかの教員で補うのが現状だ。「教員の熱量に頼った仕組みで、学校だけまだ昭和にいるようだ」・・・

・・・状況を変えようと働き方改革に取り組んできた人もいる。東京都内の小学校で校長を１１年務め、今は再任用の教員として練馬区の小学校で働く吉川文章さん（６３）だ。
２０年以上教員として働いてきた。「（学校に）残ってなんぼの世界だった」。働き方を変えようと思ったのは、校長になってから。２０１８年ごろ、労働時間の長さから教員の「ブラックぶり」が話題となる一方で、仕事と私生活の両立を進める管理職であることを誓う「イクボス宣言」が自治体や企業などで出されていたのが、目にとまった。練馬区立北町西小の校長だった１９年、「イクボス宣言」を出した。
宣言の内容はこうだ。「育児をしながら仕事をする職員を応援します」「病気でなければ休暇が取りにくい雰囲気を変えるよう努力します」「仕事を効率的に終わらせ早く帰る部下を評価します」
まず、自身が率先して早く帰るようにした。職員室全体に「早く帰ってもいい」という空気が生まれた・・・

7月30日の日経新聞に「高専に任せろ!　起業を選ぶ㊦」「AI時代の起業家、突き抜けた個性育てろ　識者に聞く」が載っていました。田中陽・編集委員の解説に、次のような話が書かれています。

・・・日本に高専が誕生して60年余。ここに来て高専が社会から期待や関心を持たれているのは、高校、大学という従来の教育システムへの強烈なアンチテーゼではないだろうか。

高専出身のさくらインターネット、田中邦裕社長はインタビューで現状の大学教育の在り方に疑問を呈した、東大大学院で教壇に立つ松尾豊教授は優秀な学生に出身校を聞くと多くが「高専です」と答えることに驚いた。
「文献を見るのが普通の大学生。現場を見て手を動かすのが高専出身者」（松尾教授）・・・

5月9日の日経新聞経済教室、高東也・大阪大学准教授の「AI時代のスキル、分散化と批判的思考が軸に」から。
・・・「スキルで雇うな、態度で雇え（Don't hire for skills.Hire for attitudes）」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。名経営者として知られる米サウスウエスト航空の共同創業者の一人、ハーバート・ケレハー氏の格言である。
この言葉の実証的な根拠は定かではないが、ここでいう「スキル」は主に仕事に特化した専門的な認知スキルを指す。かたや「態度」はモチベーションやコミュニケーション、協調性など非認知スキルを意味していると考えられる。
対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の出現以来、「AIが雇用を奪う」という懸念がくすぶり続けている。最新の経済学研究によれば、職業をいくつもの業務（タスク）に分けて代替性を分析したところ、生成AIによって完全に置き換えられる職業はそれほど多くないことが分かってきた。
とはいえそれが安心材料にはならない。職自体は失われなくても、仕事の内容は大きく変化していくことが予想されるからだ。ではAIが急速に進化するこれからの時代に、私たちはどのようなスキルを身につけるべきなのだろうか・・・

・・・一方、依然として人間ならではの優位性が残る領域がある。文脈に応じた深い理解や意図の読み取り、複数の視点を統合した倫理的判断などで、AIは対応の難しさを示している。特に「行間を読む」能力や隠された意味の理解は、AIの大きな壁となっている・・・
・・・図のスキルピラミッドの枠組みで考察すると、AI時代でさらに重要性を増すのがピラミッドの土台となる非認知スキルだ。対人関係力、協働力、社会的手がかりを理解・適応するスキルが含まれる。感情の機微や非言語的サインを適切に読み取り、真の共感に基づいたコミュニケーションや信頼関係を構築する力は、人間が依然としてAIより優位に立てる領域だ。

これに対し、今後大きく変容すると思われるのが認知分野のスキルセットである。世界経済フォーラムの「未来の仕事レポート2023」によると、最も重要とされたスキルは「分析的思考」だった。分析的思考は今後5年間で72%の成長が見込まれる。このスキルに含まれる推論や意思決定の能力が最も自動化されにくいため、将来も重要になると考えられている。

2位に続いたスキルは「創造的思考」で、分析的思考よりも速いペース（73%）で成長し、今後ますます需要が高まると予測されている。また「テクノロジーリテラシー」も急成長中の中核スキルであり、特にAIを有効活用するための能力が重要になっている。
これらの分析的思考や創造的思考は高度な専門性を発揮するための土台となる「基礎的認知スキル」である。学習や仕事をする際の情報処理や思考を担う汎用スキルであり、AIリテラシーも基礎的認知スキルの上に構築される。
このような現状を踏まえると、暗記や計算を重視した従来の教育システムを見直し、分析的思考や創造的思考を育成する教育モデルへのシフトが求められる・・・

5月7日の読売新聞「子どものＳＮＳ規制　世界の潮流」、川島隆太・東北大加齢医学研究所教授の「高い中毒性　脳発達妨げ」から。

・・・子どものＳＮＳ利用については、法的なものを含めて、何らかの規制が必要だ。理由は、ＳＮＳとスマートフォンには依存性と中毒性があるという一点に尽きる。また、使いすぎは脳の発達を抑制し、子どもの発達に害があるというデータもあるのだから、何らかの規制をしなければならない。
メールとは違い、ＳＮＳは、メッセージが届いたらすぐに返信しなければいけないというプレッシャーがある。例えばＬＩＮＥだと、メッセージを読んですぐに返信しないと、相手が「既読無視した」と思って不快感を抱くのではないか、と不安になる人が多い。離れた空間にいるのに、同じ場所にいて会話をしていると錯覚するような仕組みになっているところが、中毒性を生む原因の一つだろう。
私たちの実験では、スマホの画面を見ていなくても、ＳＮＳのメッセージの着信音が鳴った途端、集中力が途切れて作業効率が落ちることがわかった。一方、見えないように背中側に置いた時計のアラームを鳴らしても集中力は落ちない。ＳＮＳが集中力に与える影響の大きさがうかがえる・・・

・・・２０１０年以降、仙台市の小中学生延べ約７万人を対象に、生活習慣と学力について調査している。勉強中に使用しているアプリと学力の関係を調べると、ゲームや動画、音楽のアプリより、ＳＮＳ系のアプリを使っていたほうが学力が下がるという結果が出た。ＳＮＳの中毒性が高く、利用時間が長くなって勉強時間が減るためだろう。
さらに、５～１８歳の子ども約２００人の脳の発達をＭＲＩ（磁気共鳴画像）による検査で３年間調査したところ、インターネットの使用時間が短い子どもと比べると、長い子どもは大脳のうち３分の１の発達が止まり、大脳の神経細胞をつなぐ「大脳白質」という部分はほぼ全域の発達が止まっていた。長時間の利用が脳の発達を阻害している可能性がある・・・

・・・ＳＮＳのように依存性、中毒性があるものは、自分の意志ではなかなかやめられない。特に子どもは、論理的な思考をつかさどる大脳の前頭前野が発達途上のため、やめることが非常に難しい。そのために、子どものＳＮＳ利用については何らかの規制が必要だ。子どもたちが自分の人生に責任を持てる年齢までは、「中学生はスマホを持たない」「高校生はＳＮＳをしない」などと規制するべきだ。ＳＮＳやスマホは、アルコールや薬物と同じくらい害があるということを知ってもらう、国や自治体による活動も必要だろう・・・