１０月６日の朝日新聞大阪版オピニオン欄「いらちの小憩」に、論説副主幹の桐村英一郎さんが、市町村合併について書かれています。「一人旅選んだ明日香村」です。文中に、「『村民が合併しない道を選ぶのは自由。だがそれならそれで自らの負担で自治を支える覚悟が必要だ』明日香村出身の岡本全勝総務省交付税課長はそう語る。」とあります。桐村さんの主張にすべて同意するわけではありませんが、この点は、正しく伝えていただきました。残念ながら、この記事もインターネットでは読めません。

９月２７日付け南日本新聞に、インタビュー記事「地方交付税の今後」が載りました。新聞社のＨＰに載らないので、鹿児島県外の方にご覧頂けないのが残念です。韓国では、すべての新聞記事が、インターネットで見ることができるそうです。大野支社長、木脇記者、遅れてまっせ。（９月２９日）
東大の新学期も始まるし、原稿もまだいくつか抱えていて。ほいほい引き受ける自分が悪いのですが。原稿書きのない日曜日の朝が来ないかなあ・・。（連休も債務奴隷状態の・・より）

月刊『地方財政』８月号（地方財務協会）に、拙稿「平成１５年度普通交付税の算定結果等」が載りました。今年の特徴は、総額の７．５％減少、県分留保財源引き上げなどの改革です。また、普通交付税のほか、交付税を補完する財源についても解説してあります。すなわち、交付税の算定に併せて、臨時財政対策債・第１種と第２種の地方特例交付金・恒久的減税補てん債・先行減税補てん債の５種類も計算しています。地方交付税総額は１８．１兆円、これら補完的財源は７．６兆円になっています。地方交付税を語るときには、これら「補完的財源」（交付税の類似財源）も説明する必要があるのです。

来年度に向けての各省の概算要求が、報道されています。その中に交付税総額も、出ています。しかし、この数字が、来年度の交付税総額になるわけではありません。予算に出てくる交付税総額には、２つのものがあります。一つ目は、国の一般会計に計上される額で、二つ目は、（特別会計から）地方団体に配られる額です。今回出ているのは、この一つ目の数字（のたたき台）です。
実際には、年末の地方財政対策によって、地方団体が必要とする総額が決定されます。今回出ている数字は、議論の過程の数字です。さらに、交付税の代わりに発行している赤字地方債（臨時財政対策債）の額も、あります。もっとも、この数字だけを見ていると、「交付税は増えるのか」と誤解されそうです。常々申し上げているように、交付税総額は、減少すると見込まれます。

大学の夏学期の成績評価は、今回もレポートです。これから、２６人の力作を読ませてもらいます。