２４日の毎日新聞「０７参院選、日本の選択」は、「地方分権、語られない税源移譲」でした。
・・互いに批判し合うことの多い２人（安倍首相と小沢代表）。だが、地方の政策決定の自由度を高める改革に言及するときの物言いは、驚くほど似ていた。しかし、地方分権の裏付けとなる「国から地方にどう税源を移すか」という論点が、選挙戦で語られることはほとんどない。
全国知事会は「地方の自立には地方財源強化が欠かせない」との観点から、国と地方の税源比率を、現在の６対４から５対５に見直すことを政府与党に働きかけている。今回も自民党に対し、マニフェストに税源移譲を盛り込むよう求めたが、実現しなかった。０５年衆院選の際には「３年以内に５．５兆円」を掲げた民主党も、今回は税源移譲に触れていない・・

新聞記者さんとの会話
記：参議院選挙ですが、地方分権が争点になりませんね。
全：そうやね。年金問題などの陰に、隠れてしまったね。
記：こんなことで良いんですか。近年は、大きな争点だったんですよ。
全：と、僕に言われてもねえ。何を選挙の争点にするかは、選挙を戦う人達の大きな戦術だから。お互いに、自分たちの主張で有権者に受ける争点に持って行こうとするわな。今回は、分権ではなかったということやね。
記：いえ、各党のマニフェストには載っているのです。地域振興も演説では、取り上げられているんです。でも、争点にならないのです。
全：争点になるためには、国民の関心があること、他の党との違いが鮮明であること、なども必要だわ。
記：たしかに。今一つ、分権問題は盛り上がりませんし、各党間の違いもよくわかりませんね。みんな「分権を進めます」と主張しますが。地方六団体が、各党の主張を解説して、「××党が、もっとも熱心です」とか評価してくれると、わかりやすいんですよね。
新聞記者さんとの会話
記：参議院選挙ですが、地方分権が争点になりませんね。
全：そうやね。年金問題などの陰に、隠れてしまったね。
記：こんなことで良いんですか。近年は、大きな争点だったんですよ。
全：と、僕に言われてもねえ。何を選挙の争点にするかは、選挙を戦う人達の大きな戦術だから。お互いに、自分たちの主張で有権者に受ける争点に持って行こうとするわな。今回は、分権ではなかったということやね。
記：いえ、各党のマニフェストには載っているのです。地域振興も演説では、取り上げられているんです。でも、争点にならないのです。
全：争点になるためには、国民の関心があること、他の党との違いが鮮明であること、なども必要だわ。
記：たしかに。今一つ、分権問題は盛り上がりませんし、各党間の違いもよくわかりませんね。みんな「分権を進めます」と主張しますが。地方六団体が、各党の主張を解説して、「××党が、もっとも熱心です」とか評価してくれると、わかりやすいんですよね。
全：そうやね。地方団体から主張を突き付けて、どの党が分権に熱心かを、見せてくれれば良いんだけど。もう分権そのものは、どの党も賛成だから。具体的にいつまでに何をするか、して欲しいかを、突き付けないと進まないわ。全：そうやね。地方団体から主張を突き付けて、どの党が分権に熱心かを、見せてくれれば良いんだけど。もう分権そのものは、どの党も賛成だから。具体的にいつまでに何をするか、して欲しいかを、突き付けないと進まないわ。

8月21日に、マルクー・パリ第1大学教授の講演会「フランスの第2次地方分権改革」が、日本財団で開催されます。詳しい内容と申し込みは、リンクを張ったHPを見てください。以下、山崎榮一・元クレアパリ事務所長による、解説の抜粋です。
・・1980年代初頭のミッテラン大統領による地方分権改革を第１次とすると、その20年後のシラク大統領による地方分権関連の憲法改正(2003年)、及びその後のラファラン首相により推進された一連の地方分権改革が、第２次と呼ばれる。
第２次改革は、「地方分権型国家」のための諸原理を憲法に規定し、その後の立法改革を方向付けるとともに、地方の実験、決定型住民投票、国から地方への権限移譲、自主財源の確立と権限移譲に伴う財源補償、国家公務員の地方公務員への身分移管などです・・

小西砂千夫関西学院大学教授が、「地方税制改革の政治経済学ー相互扶助の精神を生かした制度設計」（有斐閣）を、出版されました。三位一体改革から道州制・地方債改革・破たん法制まで、現在の地方財政改革が取り上げられています。
その際の視点は、次のようなものです（序章p1～11）。
・地方財政には、2つの観点がある。すなわち、自治体での財政運営論と、国家での地方財政制度構築論である。前者については、各自治体で競争が始まっている。しかし後者については、ノウハウが少数の関係者にのみ共有されており、また全体像を見渡した改革は、なされていない。
・小泉改革は、市場主義的地方財政制度を目指すものであった。筆者は、それに与することはできない。
・日本の農政を批判する言葉に、「農家は保護したが、農業は育てなかった」というものがある。地方財政・地方自治についても、同じことが言えるのではないか。総務省は、地方にとっての利益代表と、規制者の両者を使い分けて省益を守ってきた。早く方向転換すべきであった。

鋭い指摘です。詳しくは、本をお読みください。昨日、私の仕事場まで、ご本を届けてくださいました。「全勝のＨＰで、宣伝せよ」とのご指示なので、ここで紹介します（笑い）。

７月１２、１３日に、全国知事会議が開催されました。資料が、知事会のＨＰに載っています。国から地方への税源移譲（三位一体改革に続くもの）や、国の出先機関の廃止などについて、議論されました。その中で、石原都知事が、「知事会として消費税を引き上げるくらいの提言をするべきでは」と、発言されたようです（１３日付け日経新聞新聞など）。我が意を得たりです。もちろん、地方消費税のことだと思います。