5日の朝日新聞「分裂にっぽん－政府の役割」は規制改革を取り上げていました。最低賃金で働いても生活保護水準に満たないこと、欧米では最低賃金の改定が選挙の争点になることを紹介していました。また同紙生活面は、「漂う雇用、派遣法20年の現実」として、労働者派遣法施行20年の現場を取り上げていました。（12月5日）
7日の朝日新聞「漂う雇用、派遣法20年の現実」は、正社員化についてでした。
カテゴリー別アーカイブ: 再チャレンジ
行政－再チャレンジ
新しい仕事27
4日の朝日新聞「分裂にっぽん－政府の役割」は、「国際競争、働き手守れ。再チャレンジ支援、自助努力任せ」でした。日本の雇用政策にかける公費が先進国で最低レベルであること、就職支援策や職業訓練が先進国に比べおろそかになっていることを指摘しています。
新しい仕事26
再チャレンジ支援策を考えていると、行政のあり方を考えることにつながります。ここでも何度か書きましたが、日本の行政は、任務と手法について、大きな曲がり角にあります。再チャレンジ支援策は、それが典型的に表れるのです。
これまで中央省庁は、いわゆる業界の振興を主な任務としてきました。産業の振興であり、公共サービスの拡大です。それらは、業界を通じて行われてきました。しかし今、再チャレンジ支援政策が対象としなければならないのは、人、国民一人一人です。ここに、行政の大きな転換の方向があります。任務＝対象の転換です。金融行政や食の安全などを、このＨＰでは代表例として示しました。
また、従来の行政は、産業の振興や公共サービスの拡大であったので、「財政資金による整備や支援」と「法令による規制や保護」で達成することができました。今、再チャレンジ支援策が取り組まなければならないのは、従来の規制を改革することとともに、社会の仕組み、国民の意識の改革です。その際、規制の改革は、法制度の改革で達成できますが、社会の仕組みや国民の意識改革は、予算と法律では達成できないのです。この例としては、男女共同参画社会形成があります。
このように、再チャレンジ支援策は、行政の任務と手法において、これまで１００年の行政と違った、新しい次元への挑戦でもあるのです。拙著「新地方自治入門－行政の現在と未来」の続編は、このようなことも、盛り込まなければなりませんね。
新しい仕事25
今日30日に経済財政諮問会議が開かれ、山本有二大臣が、取り組み状況「再チャレンジ支援策の総合的推進」を説明しました。また、参考資料として、「支援プランの主なもの・検討中」も公表しました。プランは、12月中に作ることとしてあります。すなわち、予算査定や法案の正式決定がないとつくれない＝公表できないのですが、今回、概要を知ってもらうために、検討段階で公表しました。何人かの記者さんに、「11月に、こんなのが出てくるとは思わなかった」「霞ヶ関では珍しい」とお褒めをいただきました。確かに、霞ヶ関では、正式決定や、その前の根回しが済まないと、資料を公表しませんからね。もちろん、変わったことをしようとすると、いろんな抵抗もあります。この陰には、協力してくださった各省、それを催促し説得してくれた職員の努力があるのです。
プラン案では、対象別に政府が行うことを、18年度、19年度、20年度以降に分けて整理してあります。また、なるべく数値目標を書くようにしました。もっとも、まだまだですが。予算と法律は、別に特だしして整理してあります。記者さんからは、「わかりやすくて良い」とも、褒めてもらいました。これからいろんな人の意見を聞いて、完成させます。
昨日は、山本大臣とともに、総理にご説明しました。今朝の朝日新聞にも出ていましたが、総理からは、支援寄付税制の創設とパートへの社会保険拡大について、特に指示がありました。これらも汗をかかなければ、あるいは、かいてもらわなければなりません。あっという間に、11月が過ぎました。まずは、順調に進んでいると思います。職員や関係者のおかげです。もっとも、まだまだいろんな課題もあるのですがね。
新しい仕事24
28日の日経新聞経済教室「再考セーフティネット」は、八田達夫教授の「就労意欲促す生活保護に。再挑戦しやすく。国の負担率は引き上げを」でした。現行の生活保護制度の問題点を指摘し、再チャレンジ＝就労意欲を促す仕組みとするべきだとの主張です。先般の知事会と市長会の提言「新たなセーフティネットの提案」を引用しておられます。
また、地方公共財は自治体が工夫すると担税力のある住民が増えるが、生活保護は自治体が優れた制度を設計すると担税力のない人口が流入する。生活保護の支出額決定が分権されると、自治体はなるべく貧弱な制度を作ることになる。生活保護は分権せず、国が定めた基準の全額を国が負担すべきだ、と主張しておられます。