先日、私宛のメールが、迷惑メールボックスに入っていて、読むことができなかったことを書きました。これは自宅のパソコンです。今日、新たな事故が見つかりました。今度は、私が送ったメールが、受取人の迷惑メールボックスに振り分けられていたのです。
発信したのは、職場のパソコンからです。相手も、別の省の人です。もちろん、仕事のメールです。こんなことってあるのですね。もっとも内容は、相手方にとっては仕事が増える「迷惑な話」でした。そこで、ご主人様の意向を忖度して、機械が振り分けたのかも知れません。そうだとすると、賢い機械です。中野君、パソコンをよく教育したね（笑い）。
投稿者アーカイブ：岡本全勝
続・職場の変化
４日の日経新聞連載「働くニホン」は、男性が一般職に応募しているという記事でした。一般職は、広辞苑によれば「企業で、定型的な一般業務にあたる職。原則として転居を伴う移動はない」とあります。これに対し、出世するけど転勤もあるのが、総合職です。総合職の補助という位置づけです。給料も出世も、総合職より低いです。このほか、転勤がない代わりに給与は低い「地域限定職」というのもあります。ユニクロは、地域限定職の４割が男性だそうです。
従来は、男性が総合職、女性が一般職というのが、通念でした。そして、女性が総合職に進出するのが、「男女平等」の動きでした。近年は、仕事だけでなく、家庭や生活を大事にしたい男性も増えてきた、ということです。
経済成長
4日の日経新聞経済教室に、牛尾治朗さんが、「人口減少下のサービス産業、生産性向上に国民運動を」を書いておられます。日本で広義のサービス産業のGDPの割合は7割を超えていること。その生産性向上は、製造業以上に効果があることを述べておられます。
学校で、1次産業・2次産業・3次産業の区分を習いました。しかし、経済の分析には、この区分は役に立ちません。2005年の統計では、第1次産業（農林水産業）は1．4％しかありません。第2次産業（鉱業、製造業、建設業）は26．4％、第3次産業（その他）が72．2％になっています（「平成17年度国民経済計算のポイント」p4、詳しくは「経済活動別国内総生産」の構成比）。
ここからわかるのは、日本がそして地域が豊かになるためには、農業だけでは限界があるということ、製造業も大切だけれども、サービス業の方がもっと重要だということです。
ガソリン税
４日の朝日新聞に、ガソリン税（揮発油税と地方道路税）の暫定税率についての世論調査が出ていました。記事では、１リットル当たり１５０円の価格の内訳が、わかりやすく図示されています。原価は８７．１円です。ガソリン税の本則分が２８．７円、暫定税率分が２５．１円、合計５３．８円乗っています。そのほか消費税などを合わせ、税金が６２．９円です。
このうち暫定税率分は、来年３月に期限が来ます。単純に言うと、延長しないと、４月からガソリンが２５円程度安くなります。一方、この財源で道路を造っているので、道路財源が減ります。世論調査結果で、暫定税率延長賛成が２１％、反対が６８％でした。また、大都市と地方で、結果にあまり差がありません。
職場の特徴と変化
日経新聞は3日から1面で、連載「働くニホン、現場発」を始めました。職場での変化を、取り上げるようです。私は、日経新聞のこのような連載や、社会面に連載される「サラリーマンのシリーズ」を重宝しています。
関心を持って読み始めたのは、県の課長になったときです。駆け出しの管理職として、よそ様の実例は勉強になりました。いくつか職員管理の本を読みましたが、そこに書かれている原則とか法則とかいうのは、あまり役に立ちませんでした。「大胆にやれ」と書いてあると思えば、次には「繊細にやれ」と、正反対のことが書いてあります。出世した人の話や成功例も同様です。
それよりは、これら連載の具体事例の話が、参考になりました。どこの世界でも、同じような悩みがあるのだなあと、安心しました。そして、民間の職場はこれら連載にあるように、さらに変化しています。それも勉強になりました。
さらにもう一つ、官庁の職場は変だということにも、気づきました。私が知っている職場は、霞ヶ関と地方自治体で、民間の職場は経験がありません。最初の頃は、公務員の職場の作法が正しいと思っていました。でも、それは天動説でした。だんだん、官庁の方が変だと気づきました。