久しぶりに、このホームページに加筆します。
報道でご存じと思いますが、麻生内閣の総辞職とともに、総理大臣秘書官を辞職し、総務省に復帰、消防大学校長に就任しました。
総理秘書官就任は平成20年9月24日、辞職が21年9月16日ですから、358日、約1年でした。その間、多くの方から、ご声援をいただきました。お返事もお礼もせず、申し訳ありませんでした。
このホームページの更新も、できませんでした。それでも、たくさんの方に、見ていただいていたようです。カウンターは、昨年11月に1，111，111を記録し、今日は1，202，584ですから、約10万上がっています。ありがたいことです。
総理大臣のそばで仕事をするということは、想像を超えた忙しさと、緊張の毎日でした。私には、貴重な経験を、させていただきました。また、いろんなことを、考えることができました。少し時間をかけて、整理したいと考えています。
麻生内閣の主な記録は、官邸ホームページで見ることができます。例えば、主な政策体系なども載っています。便利なものです。
投稿者アーカイブ：岡本全勝
産業と補助金
17日の日経新聞経済教室、米田雅子教授の「補助金依存の農林水産業、林業突破口に自立目指せ」から。
・・農林水産省の統計によると、農、林、水産業の国内総生産の規模はそれぞれ、5兆2800億円、2400億円、8900億円である。この3業種にそれぞれ2006年度で、2兆400億円、3900億円、2500億円の国の予算が投じられ、単純な費用対効果で考えれば、2．6倍、0．6倍、3．6倍となる。林業予算には二酸化炭素吸収や水源涵養、国土保全などの公益的機能維持のための経費も含まれており、単純には比較できないが、生産額よりも投入された税金の方が多い・・
しかも、ここで書かれた国費以外にも、地方団体が予算を投入しています。
再チャレンジ室廃止
このたび、内閣官房再チャレンジ室が、廃止されました。仕事は事実上終わっていたのですが。わたしの、再チャレンジ室長併任も、解除になりました。関係資料は、内閣官房の「活動を停止・終了した会議」の中に保存されています。このページは、これまでの内閣の関心事項（各府省でないもの）が、わかります。「大連載」でも、内閣官房による政策の統合を取り上げました。どのような分野が対象になったか、整理してみようと考えているのですが。
外交と国家戦略の歴史
第1期は、敗戦の1945年から沖縄返還の1972年までです。第2期は、1972年から冷戦終結の1989年までです。第3期は、1989年から現在までです。
第1期は独立と復興が国家目標で、沖縄返還と経済成長を達成しました。目標は明らかでした。そして、平和を保ち、経済大国になりました。第2期は、経済大国になって目標を失いました。国際的には、ニクソンの対中政策などで冷戦が緩和し、またソ連のアフガニスタン侵攻で緊張しました。しかし、日本は新たな目標や戦略を持たないまま、時間が過ぎました。
第3期は冷戦が終結し、国際的枠組みが大変化し、地殻変動が起きています。日本は、湾岸戦争への協力、ＰＫＯへの参加など対症療法的に対応しています。また冷戦終結は、経済にも大きな影響を与えました。
私は、戦後日本の行政を考える際に、経済成長から3つの時期に区分して説明しています。「新地方自治入門」ｐ125など。私の区切りは、石油危機の1973年とバブル崩壊の1991年です。私のは経済財政であり、本田さんのは外交国家戦略です。しかし、少しずれてはいますが、私の区分と本田さんの区分は、見事なくらいに一致しています。
そして、第1期は目標が明確でありそれを達成したこと。第2期は目標を失ったこと。第3期はもっと混乱していることも、同様です。国家戦略からいうと、第2期は現状を謳歌し、次の手を打たなかった考えなかったという点において、「失われた期間」だったのです。
連載「行政構造改革」第1章第2節（10月号）では、経済成長の3区分を基に、これが負担を考えないという日本の欠点になったことを論じています。また、冷戦時にアメリカの傘に入ることによって、「一国繁栄主義」「一国平和主義」になり、国際貢献を考えなくなったことも、議論しています。
年金一元化
朝日新聞15日の変転経済は「年金一元化」でした。それまで、国民年金・厚生年金・国家公務員共済・地方公務員共済など、職域でバラバラだった年金制度（保険料と給付額）が、1986年の改正で一元化に踏み出しました。それが基礎年金部分です。上乗せ部分は、依然として別立てです。そして、その後の一元化は、予定通りには進みませんでした。
また、その際には、年金財政全体と、個別の年金財政がもたない（破綻する）という、問題もありました。全体では、保険料を引き上げ、将来の給付を引き下げることとしました。もっとも、それだけでは不十分だったのですが、当時としては給付引き下げは画期的でした。その後、年金財政見直し（引き下げ）は、定期的に行われています。
一方、個別に破綻しそうだったのは、国鉄・農林共済などです。これらはその他の年金に吸収することで、救いました。