企業が、社会的貢献として、被災者支援や復興に協力してくださっています。義援金や基金の提供、物資の提供、社員のボランティア派遣などです。
そのような無償支援ではなく、本業を通じての貢献も大きいです。 昨日紹介したグーグルの安否確認や商店の営業確認サービスも、その一つです。
被災地でいち早く復旧して店を開いてくださったこと。ガソリンスタンドやコンビニをはじめ、各種の商業サービス再開は、地域の復旧に不可欠でした。工場などの事業所再開は、雇用の再開になります。
被災地での課題解決に協力してくださっている企業も、あります。
5万戸もの仮設住宅を、短期間に建設しました。これも、関係企業の協力のおかげです。今後は、復興住宅の建設が課題です。新日鉄住金は、釜石市で工期が短く経済的な工法で、災害公営住宅を作ってくださいます。
津波被災地では、ホテルが流された上に、工事関係者が宿泊する施設が不足しています。ホテルを建てていただきたいのですが、復旧事業が終わる頃には需要が減って、長期間の経営としては難しいものがあります。オリックスや価値開発などがコンテナ型やプレハブ方式で、ホテルを建ててくださいます。工期を短縮し、建築費や運営費を抑える工夫をしています。
人材派遣会社のパソナは、被災者の就労支援に取り組んでくださっています。陸前高田市では、市内で就職し復興を支えたい人を集め、研修をして就職につなげる事業を行っています。企業と求職者とのマッチングです｡パソナが市に提案し、市から事業を受託しています。
原発事故の避難解除準備区域で、ファミリーマートが移動コンビニを開いてくださったことは、このHPでも紹介しました（6月21日の記事）。
最近の新聞に取り上げられた事例を、紹介しました。これはごく一部なので、随時紹介しましょう。