復興庁が、「結の場から生まれた成果」を公表しました。「結の場」は、被災地企業の経営支援のため、大手企業などが持っているノウハウなどで助言する場です。
復興庁が場を設営し、賛同する企業が職員を派遣してくれて、被災地企業の悩みを聞き、助言してくれます。支援する企業は、必ずしもその課題を本業としている会社とは限りません。
今回公表したのは、平成28年度の相談による成果です。相談だけに終わらせず、成果が出ていることを検証しています。
詳しくは記者発表資料を見ていただくとして、いくつかを紹介します。

三井住友海上が、食品加工会社などの、経営計画と人事労務研修を支援した例。
東急電鉄が、食肉会社などの、インターネット販売を支援した例。
富士通が、段ボール製造会社の、新商品開発を支援した例。