砂原庸介教授「行政学の国際化」

季刊『行政管理研究』2025年6月号に、砂原庸介・神戸大学教授の「日本の行政は他国の行政に学べるか―あるいは行政学の国際化」が載っています。私が常々思っていたことが、鮮明に書かれていました。霞ヶ関の官僚や行政学者には、ぜひ読んでもらいたい論考です。
少し紹介します。私の関心からなので、本論と外れているところもあるので、ご了承ください。

・・・翻って、現在の日本官僚制を見ると、喫緊の問題の象徴は「ブラック霞が関」という言葉であろう。政治主導のもとで官僚制は自律性を失い、政治的な調整に奔走して疲弊する状況である。批判されてきた権威性は薄れ、よく言えば民主的なコントロールが強まる一方で、グローバル化が進んで複雑さを増す社会状況に対応するための専門性が十分でないと考えられる。世界中で進んでいるデジタル化、とりわけ大量のデータを利用したAIの意思決定への活用、といった点でも、残念ながら後れを取っていると評価される。

誤解を恐れずに強い言葉を用いるなら、現状の日本官僚制の位置づけは戦後直後に近いところがあると考えるべきなのかもしれない。時代の変化の応じた組織の見直しや、個人のモチベーション・スキルの管理は行われず、デジタル技術を用いた効率化も十分とは言えない。公共サービスの水準が高いとすれば、個々の職員の過度な業務負担に依存しており、それが「ブラック」であるとして職業としての魅力が失われている。他国の良いやり方を見習いながら、組織の能力を上げて、効率的な行政を実施するための改革への要請が強まっていると考えられる・・・

・・・言うまでもなく、この問題は日本の行政学(者)にとっても他人事ではない。日本の行政が独自路線を歩むのと同じく、日本の行政学の研究蓄積も、世界的な行政学の文脈からは切り離されている。近年でこそ、日本で教育を受けてきた行政学研究者が英文トップジャーナルで論文を刊行することも出てきたが、国際的な存在感という点では、以前からアメリカ行政学の強い影響下にある韓国が有するそれとは比べるべくもない。他国の行政(学)の蓄積が、日本の行政学の中にも十分に受容されていないのだ。
それぞれの国に、それぞれ独自の行政や行政学があることには大きな意義がある。しかし、日本でも特権的なエリートが高い責任感を持って国家を運営するというスタイルは維持できず、いまや行政への民主的なコントロールは強すぎるくらいである。その中で、行政の改善を図っていくためには、多くの人を納得させるような、客観的なデータに基づいた根拠が求められる。そのような改善の経験を他国と共有し、自国の行政から得られた知見を他国に発信することは、行政の責任に含まれると言っても良いのではないだろうか。

行政学(者)もその責任を分有していることは否めないだろう。行政の活動を測定するためのデータをどのように収集するか、といったところから行政への関わることなしには遂行が難しい研究も少なくない。国際的な議論の文脈に接続しながら、日本官僚制の組織をどのように改善していくか――象徴的には「ブラック霞が関」にどう取り組むか――は、行政だけの課題だけでなく、行政学にも問われている課題なのである・・・