連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第120回「政治への嫌悪感とゼロリスク信仰」が、発行されました。

「戦後民主主義」が抱えてきた大きな問題に、国民が憲法を変えようとしないことがあります。右派や保守派と呼ばれる人たちが憲法改正、特に9条の改正を主張し、左派や革新系と呼ばれる人たちが憲法改正に反対することになりました。ある政策（この場合は防衛政策）について、意見の対立があることは不思議ではないのですが、制度改正を訴えるはずの革新といわれた人たちが憲法改正反対を主張し、さらには憲法改正そのものを避けるというねじれが生じました。
社会の進展に応じて各国では憲法改正がなされているのに、日本は戦後70年以上にわたって改正されない「世界で最も古い憲法」になりました。まさに明治憲法と同じ「不磨の大典」です。現憲法は、自由権と生存権で停止してしまっていて、環境権や人格権といった人権概念の拡大や、政党や国際機関といった重要な制度に関する規定がないのです。

このような政治の在り方は、国民に政府への不信感を与えていますが、さらにその歴史的背景には、政権批判の伝統と、政治そのものへの嫌悪感もあるようです。
報道機関などによる政権批判はその在るべき姿の一つであり、実際の政治過程や政治文化の中で一定の機能を果たしています。しかし、批判にとどまっている限りは、国民の政治参加意識を強めることにはつながりません。そしてしばしば、政権にある人や政府を構成する人を「彼ら」とし、それに異議を申し立てる側の人たちを「私たち」とする構図をつくり上げます。その構図では「政治と政府は私たちがつくるもの」にはならないのです。

政治そのものに嫌悪感を抱くという風潮もあります。伝統的に政治を汚いものとみる通念があり、それがもたらす無意識的な嫌悪感が政府批判の背景にあるようです。この世の中を渡っていく際には、清いだけでは済まないこともあります。政治は意見の異なる人の間で一定の折り合いをつける行為ですから、反対意見もひとまず認めて妥協することが必要です。しかし特定の立場にある人と集団は、自らの立場の正当性を主張し、自らを善として、反対派を悪とします。そのような悪を受け入れ、妥協する政治は、その場に関与しない人からみると、筋を通さない「汚いこと」と批判できるのです。