読売新聞教育面で「公営塾」の連載が続いています。4月13日は「都市部との格差埋める」でした。

・・・塾が身近にない、経済的な理由で通塾できないといった、都会との教育環境の「差」を埋めようと、小中学生を対象にした各公営塾は運営に工夫をこらしている。
４月７日午後４時、岩手県一戸町のコミュニティセンターの会議室では、今年度最初の公営塾が開かれた。町立一戸小学校の児童８人が出席。チャイムが鳴ると、長尾脩平さん（２５）ら講師とあいさつを交わし、学習端末を使って英語のリスニング問題などに取り組み始めた。
費用はテキスト代のみで、年間約３０００円。昨年度は、対象となる小３〜６年生の２割近い５１人が公営塾に通った・・・

経営が成り立たないから、民間の塾がないのですね。大震災の被災地では、学ぶ場所がない、子どもたちが集まる場所がないので、非営利団体が学習支援をしてくれました。私たちが気がつかないことで、ありがたかったです。

ところで、この話とは別ですが。日本の各地で、補習のための塾があり、一大産業になっています。たくさんの子どもが通っているようで、行くことが当然のようになっています。それは、学校だけでは十分な教育ができていないということでしょうか。先生たちは、小中学校生が塾に行くことについてどのように考えているのでしょうか。無償で平等の義務教育制度は、どのように考えたらよいのでしょうか。