連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第78回「社会の課題の変化―支援の形態に新たな展開」が、発行されました。

前回から、「人間らしい生き方への被害」について、対策が取られたものを説明しています。雇用の次は、困難を抱えた人たちへの支援です。
これまでは、健康保険や年金などの社会保険制度が最初の安全網(セイフティネット)であり、生活保護制度が最後の安全網と呼ばれていました。それに対し、困窮者支援法や求職者支援制度は、生活保護にいたる前に、自立を支援するものです。第二の安全網と呼ばれています。金銭やサービスの提供ではなく、自立支援は違った手法が必要です。

また、改正社会福祉法では、「地域共生社会」の実現も掲げられています。支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、生きがいを持って活躍できる地域コミュニティを目指しています。福祉などの公的サービスだけでなく、住民が協働して助け合いながら暮らす町をつくろうとするものです。
ここに、町や町づくり、地域や地域づくりといった言葉の内容が変化していることを見ることができます。かつては、これらの言葉が指し示す内容は、街並みであり建物や道路の改修が主でした。その後、地域活性化や地域おこしとして、産業や観光の振興、祭りなどの住民活動振興が重点になりました。そしてさらに、住民の助け合い、居場所つくりが課題になってきたのです。