「岩手県被災地視察」の続きです。
まちの復旧を考える時、住宅や道路などインフラの復旧を想像しますよね。まずは、住むところと施設が必要です。ところが、町が復旧するには、そのような建物や施設だけではなく、生活に関する各種のサービスと働く場が重要なのです。
お店がないと、暮らしていけません。働く場がないと、生活できません。災害で町を離れた人が、新しく作られた町に戻ってくるかどうか。そして、その地域ににぎわいが戻るかどうかは、このサービスと働く場にかかっています。

町の中心部を流されたところと、福島の原発事故で避難した町で、このことを痛感しています。商業サービスも公的サービスも、利用者がいないと、成り立たないのです。しかし、各種のサービスが再開されないと、住民は戻ってきません。需要と供給は、ニワトリと卵の関係です。
他方で、商店や工場を再開しようとしても、働く人がいないと、運営できないのです。すると、徐々に住民が戻り、徐々に商店が再開するという「時間」が必要なのです。

そして、その地域に今後どの程度の人口が定着するか。それは、働く場にかかっています。
三陸沿岸の町は、水産業が主たる産業です。飲食店もガソリンスタンドも運送業も、水産業があってなり立ちます。他方で、水産業もそれらの支えがあって成り立ちます。昨年は、サンマが記録的な不漁でした。今年は、今のところ元に戻りつつあるようです。
また、いくつかの地域では、水産業を含め全体の経済活動が（復興の建設需要を除いても）大震災前の水準まで戻っています。これは、明るい話です。この項続く。

なお、9月30日の朝日新聞が、「東北の仮設商店街、迫る退去期限」を大きく解説していました。