「日本の教育改革」（9月15日）の記事で、教師の役割も変わる必要があることを紹介しました。
学校現場ととともに、教育行政の仕組みも、それに適合していました。すなわち、教員は教育委員会の指導の通り、検定済み教科書と指導要領に沿って授業をします。教育委員会は、文部科学省の指導に従って、教員を指導します。ここに、教育現場、教師・校長の自主性や創造性は、狭められます。

最近も、「文科省の指導」を象徴するような出来事がありました。
一つは、大阪北部地震で学校のブロック塀が倒れ、生徒が死亡した事件です。これについて、文科省が危険ねブロック塀対策の通知を出しました。
もう一つは、ランドセルが重すぎるので、軽くするようにという指導です。

もちろん、それぞれ重要なことなので、文科省が関与することは理解できるのですが。学校の塀や、ランドセルの重さについて、国家が指導しなければならないことでしょうか。それぞれ、市町村役場と教育委員会、教師と校長が責任を持つべきことです。
このような国からの指導が来ることが、教育現場、市町村での国依存、通達待ちの姿勢を増幅します。

また、文科省は、通達を出すことで、「仕事をした」になっていないでしょうか。通達を出しただけでは、現場は変わりません。しかし「やりました」と言え、「やった感」があるのです。通達行政の負の面です。
そして、文科省には、このようなことで市町村を指導することより、もっと取り組まなければならないことがあると思います。