日本政策投資銀行と被災3県の地域銀行などが「復興・成長支援ファンド」を作ります。概要は、記者発表資料（DBJ News、岩手銀行、七十七銀行、東邦銀行）を見てください。
ここでは、その位置づけを解説します。企業の復旧と産業の復興の支援には、いくつもの手法があります。それを、分類したのが、資料（産業復興支援の分類）です。
この図では、一番下が、損壊した施設の復旧、資金繰り支援、二重ローン対策など、応急復旧期の支援です。この段階では、図右下に書いてあるように、政府主導の取り組みが主になります。その後、本格復興と発展の段階になると、企業の新たな挑戦を支援しなければなりません。そこでは、真ん中の段左から2列目に書いてあるように、計画を作ったり、技術支援などの提携先を探したり、取引先を見つけたり、リスクマネーを供給したりすることが必要になります。
復興庁が行っている｢結いの場」は、この技術支援や取引先（販路）を探すための｢お見合いの場」の試みです。これは、右側真ん中の段に書いてあるように、官民連携による取り組みです。資金の供給（リスクマネー）については、民間による融資と経営相談が必要です。ここでは、民間主導の取り組みが要請されます。これまでにも、いくつかの融資や支援が行われています。今回、そこに「復興・成長支援ファンド」が付け加わったのです。中段右側の黄色い部分です。
国の補助に頼っていては産業の自立はありません。しかし、全てを民間でとか自己責任でと言っていては、復旧できず、また新たな発展はありません。どのように後押し・支援をするか。この図では、右側に下から、政府主導→官民連携→民間主導というように、分類してあります。
この図は、職員たちが苦労して作ってくれたものです。私のような産業についての門外漢にもわかるように、整理・分類してくれました。このような分類では、どのような角度で切り取るか、哲学が重要です。｢切れ味｣がよいと、わかりやすいです。ありがとう。