民主主義国家にあっては､大きな外交交渉や戦争は､議会の賛成が必要です。
シリアでの化学兵器使用に対し､イギリスのキャメロン首相は、議会の同意を取り付けることに失敗しました。アメリカのオバマ大統領は､大統領権限で武力行使をできるのに、議会の承認を得るという手続きを取っています。これはこれで、大統領と議会との駆け引きですが。
古いところでは､第1次大戦後、ウイルソン大統領が､国際連盟創設を唱えながら議会の賛成を得られず､アメリカが参加しなかった例があります。これに懲りて、ルーズベルト大統領は、第2次大戦後､国際連合を創設するに当たり、国会の賛同を得るべく議員にさまざまな働きかけをしました。アーネスト・メイ著『歴史の教訓―アメリカ外交はどう作られたか』（原著は1973年。邦訳は岩波現代文庫、2004年）ｐ13～をご覧ください｡なおこの本は、アメリカの指導者が､外交での判断の際に、どれだけ過去（前例）を参考にしたか､また間違って参考にしたかが、書かれています｡勉強になります。
対外交渉（国際政治）をしつつ､国内対策（国内政治）もしなければなりません｡国際政治学では、これを｢2レベルゲーム｣と呼びます（ロバート・パットナム。例えば、藤原帰一著『国際政治』（2007年、放送大学教育振興会）ｐ85）。
民主主義国家でなくても、日露戦争のポーツマス講和条約について、条件に不満を持った民衆が､暴動を起こしました（日比谷焼き打ち事件）。世論はしばしば冷静でなく、時にはマスコミがそれをあおります。
世論におもねらず、我が身の危険も顧みず、日本の国益は何かを考え決断する。小村寿太郎の苦労、サンフランシスコ講和条約に踏み切った吉田茂の決意には、悲壮なものがあります。そして、ご家族の苦労も。
ＴＰＰなど、これからさまざまな国際交渉が続くでしょう。近年の国際交渉について、わが国の｢国内対策」を整理分析した書物はありませんかね。