9月20日の朝日新聞オピニオン欄に、碇川豊・岩手県大槌町長のインタビューが載っていました。大槌町は町長が津波でなくなり、170日の間、代理が指揮を執っていました。役場は全壊、140人の職員のうち40人が亡くなりました。11人の管理職のうち7人が亡くなり、さらに3人が3月に定年で退職しました。
町長不在で、復興のスケジュールが遅れた、との指摘に対して。
「役場と住民がうまくかみ合わなかった。役場は意見を聞くといっても形式的対応に終始し、住民は無関心だった。一刻も早く復興計画をまとめたいが、あまり急いでは阪神大震災後の神戸のように住民から反対意見が出て、かえって時間がかかってしまいます。私は、町内9地区ごとに協議会を作って住民から起案してもらい、年内に計画をまとめようと思います。
先日、自律的な復興をめざす若いグループと懇談しました。心強かった・・」
「あとは、議会。積極的に政策立案に関与してほしい。チェック機能も大事ですが、今は、みんなの知恵を集めなくてはいけない。一緒に予算を作ってもいいくらいです」

震災を経て地方自治、役場の存在意義が明確になったということはありませんか、という問いに対して。
「地方自治法は『民主的にして能率的な行政の確保を図る』とある。その原点に返らないといけない。今までは前例踏襲の『惰性の行政』でもなんとかなったかもしれない。今は、役場が住民に必要なことを創造力とスピード感を持ってできているかどうか、すぐわかってしまう」

その若者の動きについては、9月15日の同じくオピニオン欄に、大槌町の若者、赤崎友洋さん（33歳）のインタビューが載っています。「おらが大槌夢広場創造委員会」理事です。この会は、復興に関することなら、みんなで知恵を出し合い、協力しましょう、というプラットホームとのことです。
「復興計画に住民が関われる仕組みも必要だ。町が道筋を示さないので、私たち被災者が主催して5～6月に「復興まちづくり住民会議」を避難所など6か所で開き、参加した250人の意見をまとめて町に提言した・・
本来、町や議会がやるべき仕事であっても、事務的な仕事で手一杯だろうから、役割分担すればいい。町は街づくりの大きな絵を描き、我々の声も反映させる。経済活動や住民サービスは我々に任せて、町はそれを助ける・・」