12日の朝日新聞オピニオン欄は、山岳遭難を取材している羽根田治さんの「安易な救助要請が山岳遭難を助長する。へり出動費は全額負担させ自覚を促せ」でした。
かつてこのHPでも、登山者が、長野県警にヘリコプターによる救助を要請し、警察ヘリが点検中で民間ヘリを紹介したら、自力で降りたという例を紹介しました（2005年9月28日）。記事では、手の甲をすりむいただけでヘリを呼んだ男性2人組の例を、紹介しています。しかも、救助後に救助隊員の事情聴取を拒否し、捨てぜりふまで残したそうです。
羽根田さんは、安易な救助要請を減らすために、救助費用の有料化を提言しておられます。「高額になる場合がある」との意見に対しては、保険に入るべきとおっしゃっています。私も、その意見です。反対論者には、「救助は無料だという原則」をおっしゃる方もおられます。しかし、その費用は、私たち国民の税金で賄っています。特に、里山に登るのではなく、高山に、しかも冬山だと、危険は承知の上でしょう。万が一の場合に備え、保険に入っていくべきです。登山は、通常の日常生活でのリスクとは、違うのです。
リスクがある場合、まずは保険で危険負担を分散することが、先にあるのではないでしょうか。それでもダメなら、政府の出番です。ところで、警察や防災ヘリは県が、消防ヘリは都と市が運行しています。住民でない人の救助にも、出動しています。費用負担は、県民や市民がしています。