28日の読売新聞は、「中教審、ゆとり反省。授業減らしすぎた」を解説していました。副題は、「失敗の原因列挙、異例の報告書」です。
・・中央教育審議会が、近く公表する中間報告の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて・・
確かに、行政が自らの政策の間違いを認め反省することって、珍しいでしょう。「行政の無びゅう神話」は、行政が間違わないから生まれた神話でなく、間違いを認めないことから生まれたのかも知れません。
一方、薬害Ｃ型肝炎も、大きな話題になっています。輸血や血液製剤によって、Ｃ型肝炎ウイルスに感染して起きる病気です。薬害エイズに似ています。この場合は、製薬会社から副作用の報告が厚生省に届いていたにもかかわらず、患者に告知しなかったことが問題になっています。患者より会社の利益を優先したのではないか、と批判されています。例えば、26日毎日新聞「厚労省、不作為明確に」、28日読売新聞「87年、2002年まとまった報告書。告知なし、患者不在」など。どのような評価がなされ、反省をするかが、問われます。（10月31日）

10月31日に、年金記録問題検証委員会の調査結果が、報告されました。1日の各紙が、詳しく報道しています。
私が考えるに、原因としては次のようなことが挙げられます。
１　職員の責任（横領者、ミスをしたのに隠した職員、これだけ多くの問題がありながら放置した職員たち）
２　管理監督者の責任（大量の間違いが生じているのに放置した上司、もしそれに気づかなかったとしたらそれが監督者として失格）
３　組織・制度の問題（このような大量の犯罪とミスが生じているのに、長年放置できた仕組み。また、それを生みやすかった組織。年金の申請主義や地方事務官制度）
すると、自ずから対策も見えてきます。組織を解体しただけでは、これらの問題の解決には、ならないと思います。
１　お金を扱う部門には通常必要な監察組織
２　お金を預けた本人に確認させる「年金通知」などです。
情報開示、透明性、第三者の監視、預けた本人の監視などが、有効です。
さて、昨日書いた「行政の失敗と反省」の延長では、厚生労働省でなく総務省に置かれた機関が調査したこと、そしてその委員は民間人だったことを挙げておきましょう。二重の意味で、外部による調査だったのです。もっとも、外部の者の調査では、権限が制限されていて、相手方の協力がないと追求が難しいという制約もあります。（2007年11月1日）

読売新聞は、「年金の明日」という連載を続けています。2日は「流用を生んだ法の不備」でした。そこに、年金財源が保養施設に使われ、結局大きな損失を生んだことが書かれています。そして、「年金の福祉還元事業に関する検証会議」が出ています。厚労省が設置した、第三者委員会です。
どこかに、このような行政の失敗と反省を整理した資料がないですかね。（11月2日）