小規模過疎県の方が、１人あたり一般財源（経費）が大きくなることについて。
朝日新聞平成１５年１２月６日の記事「置き去りの改革・下」の補足です。図表で、県民１人あたり一般財源収入額の比較が示されています。財政力の強い（税収が多い）県の方（図表では上）が、一般財源が大きくなっているのは、簡単には次のような理由です。
①上の県の方が人口規模が大きく、規模の経済が働いて、県民１人あたりでは「安上がりになる」こと。人口１千万人を超える東京都も、人口８０万人に満たない島根県でも、知事は１人です。
②道路・港湾・農業などの経費は、人口に比例せず、面積などに左右されること。それを人口１人あたりで比較すると、過疎の県ほど割高になります。
③政令市を抱えている県は、仕事の多く（道路の管理や保健所など）が政令市に移管されていて、県の仕事が少なくなっていること。神奈川県では、横浜・川崎と２つも政令市があり、それだけ県の仕事が少ないのです。（１２月６日。続く）
（地方団体の財政状況が一目で）
昨日から、全地方団体の主要な財政指標が、類似団体と簡単に比較できるようになりました。総務省が作った様式で全団体が作成し、インターネットでリンクされました。「財政比較分析表」のページから、全国の市町村を見ることができます。あなたの住んでいる市町村がどの位置にあるか、クリックしてみてください。数字の見方も解説されています。
１ 類似団体や県内市町村との比較が一目で
「財政比較分析表」は、団体間で比較可能な財政情報を開示するものです。その市町村の主要な財政指標が、類似団体と比較してどのような位置付けにあるかを図示します。これまでも、これらの数字は公表されていましたが、それだけでは、住民が見ても良いか悪いかすぐには分かりません。そこで、類似の団体との比較をするとともに、それを見やすくすることにしたのです。
２ 主要指標の他団体比較とレーダーチャート
（１）まず、地方団体の主な財政指標として、「財政力指数」など６つの指標をとりあげました（画面の左右に６つ並んでいます）。そして、人口・産業構造の似通った類似団体の最大値・平均値・最小値と、その団体の数値をグラフに図示しました。あわせて、全国市町村と県内市町村の平均値も明示することで、比較しやすいようにしたのです。
この６つのグラフは、それぞれ上の方が良好になっています。その団体の数値は赤丸で示してあるので、それが下にあるほど他団体に比べ悪い状態にあることになります。
（２）これを指数化して、真ん中のレーダーチャートに図示してあります。この図では、各財政指標が良好なほどレーダーチャートの六角形が大きくなり、類似団体との比較がひと目でわかる仕組みになっています。
３ 自己分析欄
分析表のもう一つの特徴は、「団体による自己分析欄」を設けたことです。ここには、各団体が財政指標の「良し悪し」についてその理由を自己分析し、説明したうえで、指標の改善に向けた具体的な取組を記述するようにしてあります。
４ 全国リンク
全団体がこの分析表を公開し、それを総務省のＨＰでリンクさせました。これで、住民にとって自分の住んでいる団体の財政状況が、簡単に把握でき、また評価できるようになりました。
わかりやすい財政分析表の見方を、長谷川君が作ってくれました。次のページに貼り付けてあります。
（この解説は、長谷川 淳二君の協力を得ました。２００６年４月１日）
早速、「
「財政比較分析表」の見方 が開けない」との声がありました。だめなときは、一度あなたのパソコンに（デスクトップにでも）保存してください。この部分を右クリックして、「対象をファイルに保存」をクリックしてください。そして保存したファイルを開いてみてください。このＨＰの読者は、私同様デジタルディバイドな人が多いので・・。
実は、このｐｄｆファイルの貼り付けも自分ではできず、お師匠さんの
玉岡雅之神戸大学助教授の手取り足取りでできました。ありがとうございます。（４月３日）