2月26日の朝日新聞「孤独死する現役世代：下」から。

独居の高齢者の問題として捉えられてきた孤独死。そのうちおよそ４人に１人は１５～６４歳の現役世代だったことが、警察庁が昨年初めて公表したデータで明らかになった。自ら将来の孤独死を予測し見守りサービスを利用する就職氷河期世代も増えている。日本福祉大の斉藤雅茂教授（社会福祉学）と東京大社会科学研究所の近藤絢子教授（労働経済学）に背景を聞いた。

「孤立は当事者に有害」共通理解を　日本福祉大・斉藤雅茂教授（社会福祉学）
現役世代が孤独死するリスクは高齢世代よりも高いと考えられます。
ケアマネジャーやヘルパーが身近にいることがある高齢者は見つかりやすいですが、現役世代の多くはそうではありません。例えば２週間ほど連絡が取れない状態になっても、誰からも気づかれない若い人は少なくないと思います。
家が不衛生なわけでも不健康なわけでもないが、近所からは孤立し、福祉サービスにもアクセスしにくい人たちがいます。こうした人たちは網から漏れやすく気づかれにくい傾向にあります。

孤立している当事者側は「受援力」と言って、支援を受ける力、困っているときに困っていると言える力が大事ですが、当事者に努力を求めるだけでは難しいでしょう。
サービスを提供する側が、何度拒否をされてもリスクのある人に会いに行くことが必要です。孤立しにくい社会を考えていくことも大切です。
いま社会には個人主義が広まっていると思います。居心地の良いことがある半面、社会的な孤立は当事者にとって「有害」であるという共通理解を深めていく必要があります。
社会でそうした認識が広がれば、「困っている」「つらい」という当事者がＳＯＳを出しやすくなる。そこに社会が気づければ、助かる命があると思います・・・

2月16日の日経新聞1面は、「安住の家なき氷河期世代　所有率低下　40代は6割切る」でした。

・・・40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。今のこの年代は就職氷河期世代といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこともままならない。「安住の家」を求めてさまよい続けることになる。

内閣府によると、就職氷河期世代はおおむね1993〜2004年の間に社会に出た人を指す。日本総合研究所の下田裕介・主任研究員は「全体では2000万人を超えるとみられる」と分析する。実に総人口の6分の1だ。
5年に1回実施される総務省の住宅・土地統計調査では、持ち家率が最新の23年で40代58%、50代65.5%。30年前と比べ、いずれも10ポイント前後も低下した。ほかの世代と比較しても低下幅が大きい。

氷河期世代の持ち家率低下の一因と考えられるのが経済的苦境だ。文部科学省によると、大卒の就職率はバブル期の91年卒に比べ5〜26ポイントほど低い。就職できても収入は伸び悩む。厚生労働省によると、40代から50代前半の年収増加率は23年までの10年、ほかの世代より低く推移した。
年収の低迷は住宅の購入を抑制した。総務省の国勢調査で20年時点の男女の未婚率を30年前と比べると、全世代では1.2〜3.1ポイントの上昇にとどまっているのに対し、40〜50代は10.3〜21.5ポイントも上がった。「経済的に不遇で結婚できなかった人が多かった点は見逃せない」（下田氏）。住宅購入の大きな動機でもある結婚や出産の機会が訪れなかった人も多い・・・

2月13日の日経新聞夕刊に「自殺者の8割、生前に行政と接点　江戸川区、職員は「命の門番」に」が載っていました。

・・・自殺した区民の8割以上が生前に区と接点があった――。2024年9月、東京都江戸川区がこんな調査結果を公表した。ある1年間に自殺した103人と区の関わりを調べたところ、申請手続きや生活相談などで8割以上と何らかの接点があった。苦悩する区民との「点」のつながりを行政はどう生かせばいいのか。現場で模索が始まっている・・・
・・・区は全庁を挙げて、自殺者との接点を調べることにした。中心となったのが健康部の大沢樹里副参事といのちの支援係の係長だ。ある1年間に自殺したと判別できた区民103人について、関わった部署や時期、内容などを調査。一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」とも連携協定を結び、調査結果の分析を依頼した。
約1カ月をかけた調査の結果は、関係者も予想外の内容だった。
自殺者103人のうち接点があったのは85.4%の88人。住民票や戸籍の手続き、各種申請、生活上の相談などで29部署に何らかの関わりがあり、うち17課は相談を受けていた。

中でも目立ったのが、税金や社会保険料の滞納を巡る相談だ。督促や催告を担当する「納税課」や「医療保険課」、「介護保険課」などが10人以上から相談を受けていた。
生活保護の申請を受け付ける「生活援護課（第一〜三）」や、精神疾患や心の悩みなどに対応する「保健予防課」にも複数人から相談があった。
相談はないが、接点となる機会が多い部署の存在も分かった。例えば、転出入届の窓口となる「区民課」は50人を超える区民と接点があった。
経済的に困窮している人は精神的にも追い詰められている可能性が高い。
転居の背景には離婚や転校、転職など様々な家族の事情がある。生活環境の変化そのものが精神的な負担となる場合も少なくない。
大沢さんは「『自殺対策は全庁で取り組む』という目標を掲げていたが、各部署へのヒアリングで職員の意識に差があったことも分かった」と振り返る。

区は昨年9月、調査結果を公表し、対策強化に取り組んでいる。
8月下旬には管理監督職865人全員に理念研修を実施。いのち支える自殺対策推進センター代表理事でNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表が登壇し、部署間の連携を深めて点と点を線で結び、面にしていく重要性を説いた。
陸上のリレー競技に例えて「バトンを落とすことなく、しっかりと必要な部署につないでほしい」と呼びかけた・・・

2月7日の日経新聞に「氷河期世代、正社員9割超　男性、やっとバブル世代並みに　生涯賃金や貯蓄なお差」が載っていました。

・・・今国会で就職氷河期世代が抱える経済格差が議題に上る場面が目立つ。昨今の人手不足もあってパートや派遣社員から正規雇用に転じる人が増え、男性の正社員率は90%超とバブル世代並みになったものの、老後への懸念は消えていない。生涯賃金や貯蓄、年金受給額は他の世代と差があるためだ・・・

・・・「男性の正社員率は年齢上昇に伴って改善し、40歳代でバブル世代と同水準に到達した」。内閣官房が2024年12月の「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」で開示した資料にこんな記述がある。
もとになったのは東大の玄田有史教授の分析だ。玄田氏は1963〜67年生まれをバブル隆盛世代、68〜72年生まれをバブル崩壊世代、73〜77年生まれを就職氷河期前期世代、78〜82年生まれを就職氷河期後期世代と定義した。
総務省の労働力調査をみると、就職氷河期前期世代の20代後半時点の正社員率は男性で88.3%だった。就職氷河期後期世代は82.4%だ。バブル隆盛世代やバブル崩壊世代は比較可能な数字がないものの、玄田氏は「両世代ともに90%台半ばもしくはそれ以上」と推計する。

就職氷河期世代が大学を卒業した2000年前後は、バブル崩壊や金融危機を受けて企業が新卒採用を絞った時期にあたる。経済状況が好転するにつれて後から正社員になる人が増え、就職氷河期後期世代が30代後半になった時点の正社員率は89.9%、40代前半では90.7%とバブル隆盛世代との差が2.5ポイントに縮まった。
雇用問題に詳しい大正大の海老原嗣生招聘（しょうへい）教授は「2000年代の政府対策が奏功し多くの人が正社員化した」と話す。ジョブ・カード制度やトライアル雇用など、熟練度の低い労働者に訓練を積ませつつ働かせて正社員につなげる仕組みを例にあげた・・・

・・・一方で、氷河期世代には他の世代と比べた経済格差が残る。労働政策研究・研修機構の堀有喜衣氏が内閣官房の会議に提出した試算によると、正社員として同じように働いていても、あとから正社員になった場合は年収の平均が男性で約130万円、女性で約180万円低い。
堀氏は「将来の年金見込み額にも反映されるとみられ、高齢期まで影響する」とも強調した。過去30年と同じような経済状況が続く場合、1974年度生まれの人の4割弱は年金が月10万円に満たない・・・

1月28日の朝日新聞「世界の目に映る、日本の「不平等」　国連の女性差別撤廃委、秋月弘子副委員長に聞く」から。

・・・ジェンダーギャップ指数が１４６カ国中１１８位の日本。日本社会の男女の不均衡について、昨秋、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）も改善すべき点を指摘しました。委員会の副委員長を務める亜細亜大学の秋月弘子教授（国際法学）はジェンダーをめぐる「日本の当たり前は世界の非常識になっている」と話します。

―ＣＥＤＡＷの仕事はどのようなものですか。
家族関係などの私的な領域から政治経済まで、あらゆる分野でジェンダー差別をなくす措置を取るよう求める女性差別撤廃条約という条約があります。日本を含めて１８９カ国が締約しています。委員会は締約国の状況を審査し、解決策などを提案します。具体的には、私たち委員が１年に３回ジュネーブに集まり、１回に８カ国ずつ審査していきます。政府の他に、その国の市民団体などからも報告書を上げてもらい、そこに性差別があるのかないのか、精緻な「ジェンダーレンズ」を通して見ていきます。

――今回の日本への勧告にはどのように関わられたのですか？
独立性、公平性の観点から自身の国籍国の審査には一切関与できないことになっています。
ウェブサイトで公表されてから最終見解を読みましたが、ネットなどを中心に「日本の問題に口を出すな」という批判があがったことは非常に残念でした。

―日本がジェンダー平等に近づくためにはどのような取り組みが必要だと思いますか。
ジェンダーの問題は政治、経済、すべての分野にまたがっています。今は内閣府男女共同参画局が担当していますが、それでは十分ではありません。専門家を育成し、政策の立案や実行を推進するジェンダー庁をつくるべきです。
そして独立した国内人権機関も必要です。審査にあたって市民団体からＣＥＤＡＷに提出された報告書は基本的に公表されます。しかし今回の日本審査では、公表された４４の報告書以外に公表されない「極秘」扱いの報告書が２０通近くあったそうです。
政治的な混乱や紛争があって、報告書を送ったことで国内で迫害や相当な嫌がらせを受けることが懸念される場合に非公表扱いにするのですが、日本も、差別を問題提起したことで攻撃される危険があるような状況になってしまったのかと驚きました。