連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第186回「政府の役割の再定義ー幹部官僚としての心構え」が、発行されました。第183回から、私が所管を越えて広く日本のあり方を考えるようになった経験を話しています。
今回は、前回に引き続き麻生総理大臣の秘書官の経験、そして2011年の東日本大震災対応の経験を書きました。
総理秘書官は国政の全般を見なければなりません。そして当時は、リーマン・ショックという、世界恐慌にもなりかねない事態に対応する必要がありました。日本が思い切った政策を打つだけでなく、各国に政策協調を呼びかけたのです。
東日本大震災では、これまでにない大災害なので、前例どおり・法令どおりが通用しませんでした。しかも、対応は急を要します。政府全体を動かす「仕切り役」「手配師」を務めました。私の言動は、「霞が関の治外法権」「永田町の治外法権」とも呼ばれました。名誉なことです。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第185回「政府の役割の再定義ー広く日本の在り方を考える必要性」が、発行されました。
第183回から、私が所管を越えて広く日本のあり方を考えるようになった経験を話しています。
今回は、1993年に、カンボジア国連平和維持活動で警察官が死亡した際に国家公安委員長に同行した件。1998年に、中央省庁等改革推進本部事務局で全省庁の課の数を削減した作業。2006年から、自民総裁候補のマニフェスト作成に参画したこと。2006年に、経済財政諮問会議に関与したこと。2008年の総理秘書官の経験を書きました。
このあと、東日本大震災の経験が続きます。
こうして振り返ると、自治省に入ったのにそれを越えて、国家官僚としてさまざまな広い経験をさせてもらいました。官僚生活の後半は、私の「本籍」であった自治省(総務省)財政局ではなく、内閣府や官邸などでの仕事がほとんどでした。「内閣官僚」と自称しています。
このことは、日経新聞夕刊一面コラムにも「内閣官僚」として書きました。
・・・1978年に自治省に採用され、2016年に復興庁事務次官を退任した。38年間の勤務のうち、自治省と再編後の総務省で16年、自治体勤務が11年、内閣、内閣府、復興庁が11年になる。後半は、省庁改革本部、総理秘書官、復興庁と、内閣の近くで仕事をすることが多かった・・・
その後の内閣官房参与・福島復興再生総局事務局長の4年余りを入れると、内閣近くでの仕事の期間は、42年のうち15年とさらに長くなります。
連載「公共を創る」が、2019年4月25日から掲載を始めて、まる5年になりました。6年目に入るということです。180回を超えました。
最初の頃は毎週木曜日に、最近は月3回木曜日の掲載です。よく続いたものです。お付き合いいただいた読者の方々に感謝します。右筆、校閲担当者、編集長には、もっと感謝しなければなりません。
当初は半年くらいかなと思っていたのに、なんと6年目に突入です。なぜこんなに長引いたか。目次を見ると、第4章２社会と政府、３政府の役割の再定義が、長くなっています。
第１部 町とは何か
第１章 大震災の復興で考えたこと(第3回～23回）
第２章 暮らしを支える社会の要素(第24回～38回)
第２部 社会は変わった
第３章 転換期にある社会(第39回～70回）
第４章 政府の役割再考
１ 社会の課題の変化(第71回～96回）
２ 社会と政府(第97回～150回)
３ 政府の役割の再定義（第151回～）
長くなると、以前に書いたところを探すのに手間がかかります。「確か、この項で書いたはずなのだけど」と。
先日の「連載「公共を創る」執筆状況」で書いたとおり、毎回、難儀しながら書き続けています。もうじき完結する予定なのですが・・・。
「｢公共を創る」連載４年」「｢公共を創る」連載３年」
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第184回「政府の役割の再定義ー戦後日本の転換点を巡る思索」が、発行されました。前号から、私が所管を越えて広く日本のあり方を考えるようになった経験を話しています。
富山県で総務部長という席で、中沖豊知事の薫陶も受け、また地方交付税制度の未来を考えていた延長で、地方行政全体を考えるようになりました（ここまで前号）。
富山から霞が関に帰ったところは、中央省庁等改革推進本部でした。何度か取り上げているように、行政改革会議の最終報告を読み、日本の社会と行政が転換点にあることについて意を強くしました。
東大でも教えることになり、その問題意識で講義するとともに、その内容を『新地方自治入門 行政の現在と未来』（2003年、時事通信社）にまとめました。
私は内政が専門でしたが、世界における日本のあり方についても、問題意識をもって眺めていました。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第183回「政府の役割の再定義ー「蟻と鷹の目」で見た幹部官僚の職責」が、発行されました。
1991年にバブル経済が崩壊し、それから30年以上にわたって日本社会が停滞しました。明治維新や戦後改革のように、危機は転換の好機でもあるのですが、この30年間は不況にばかり目を奪われ、この国の転換ができませんでした。企業はリストラという名の従業員解雇に走り、新しい事業への転換ができませんでした。政府にあっては、職員削減、非正規への置き換えと、経費削減路線で、新しい課題への重点の移行ができませんでした。企業経営者と幹部官僚の責任は重いです。
幹部官僚の職責を考える際に、蟻の目（所管範囲で）と鷹の目（所管を越えて）に分けてみてみます。所管範囲では、この間の幹部官僚たちに実績を問えば、「与えられた任務を果たした」と答えるでしょう。しかし、国民はそれに納得しないでしょう。何をしたかでなく、何をしなかったか（新しい課題に取り組まなかったこと）で、国民は批判すると思います。
もう一つは、幹部官僚が所管を越えて、広く日本のあり方を考えることです。日本の方向を決めるのは政治の役割です。しかし、現在の日本では首相や各党は、日本の未来を示し議論することに熱心ではないようです。