今朝2月27日の朝日新聞社会面（1面「７１億円の橋、誰のために」からの続き）「（災後の風景＠石巻：上）人住まぬ地、止まらなかった事業」に、私の発言が取り上げられました。写真付きです。

石巻市大川地区は、北上川河口にあり、大震災で水没しました。巨額の国費を投入して農地や堤防、橋などを復旧しました。住民は、ほかの地区に移住しました。

・・・　「止めたくとも、止められなかった」
この地区の復興についてそう話すのは誰あろう、岡本全勝（まさかつ）・元復興庁事務次官（６８）だ。政府で復興事業の指揮をとってきた。
２０１２年の復興庁の発足後、岡本さんは何度も現地を訪れ、疑問を持った。「米余りの時代に大がかりに農地を戻すのは、ムダではないか。ほかの方法はないのか」。農林水産省の職員に尋ねたという。だが、農地も防潮堤も道路も、すでに復旧は走りだしていた。

災害復旧事業は壊れた公共土木施設や農業施設を確実にもとに戻すため、国が自治体に手厚い財政支援をする。災害後ただちに所管省庁の出先機関が現地で査定に入り、迅速な復旧をめざす。新規事業とは違い、「費用対効果」は問われない。復興庁が所管する復興交付金とは別制度のため、調整も難しかった。
「それぞれの役所が、いったん走り出すと止まらない。だが住む人がいなくなってしまう場所で、その仕組みでよかったのか。『部分最適』が結局『全体不最適』になってしまった」・・・

・・・　これからに向けた教訓はあるだろうか。
壊れた公共インフラを、国の負担でいち早く元通りに戻す。災害復旧制度は、長く国土のメンテナンスを担い、地域社会の安全を支えてきたと言える。
だが、人口減が始まった日本で、この仕組みに矛盾が生じてはいないか。近年は毎年のように豪雨災害が発生し、災害復旧の総額も膨らんでいる。
地方自治体の政策を担う総務省の元官僚でもある岡本さんは「まちが縮小するとき、各種施設を元の大きさで復旧してよいのか。費用対効果を検討してはどうか。各施設をバラバラに復旧するのではなく、将来どんな地域にするか面的な検討も必要だ」と提案する。（編集委員・石橋英昭）・・・

参考「復興事業の教訓、過大な防潮堤批判」、そのほか「復興10年の反省」

ＮＨＫウエッブサイト「政治マガジン」に「その名は“トンビ” 「国会は戦場だ」 官僚の情報戦」が載りました（2月3日掲載）。金澤記者から取材を受けて、記事の後ろの方に私も登場します。

「トンビ」と聞いても、何のことか分かりませんよね。各省の国会連絡室（場所は国会の敷地内の建物にあります）に勤務している職員たちの俗称です。議員会館の廊下を訪ね歩く姿から「廊下トンビ」と自称し、それが短くなったものと考えられます。
各省の国会関係の「情報収集機関」の働きとともに、国会審議を円滑にする役割もしています。世間の人はもちろん、公務員の多くも知らない、国会運営の裏方です。金澤記者も、よいところに目をつけましたね。

国会連絡室は、各省の官房総務課や文書課に属しています。私は、総務省官房総務課長を2年半勤めました（通常国会は3回）。その頃の仕事は、このホームページの「国会」に書きました。20年近くも前の話です。
国会開会中は、総務課長も国会内の連絡室に勤務し、トンビたちの指示に従って、議員のところにお願い、お詫び、お礼に行きます。

河北新報社編集局編『復興を生きる　東日本大震災 被災地からの声』（2022年8月、岩波書店）を紹介します。
河北新報社が、震災10年を機に連載した「東日本大震災10年報道」を、本にしたものです。2021年度新聞協会賞企画部門を受賞したとのことです。

大震災の被害については、たくさんの報道と記録があり、その後の復興についても、継続的に報道されています。しかし、10年を機にその復興を振り返ることは、価値があります。
自然災害は自然が引き起こすもので、防ぐことができない部分もあります。他方で復興は、私たち人間が取り組むものです。10年というのは一つの区切りですし、津波被災地ではほぼ復興工事は完了しました。
町がどのように復興したか、産業や暮らしがどう変わったか。それを検証して欲しいです。復興庁も、インフラの復旧だけでなく、産業となりわい、人とのつながりやコミュニティの再生も支援しました。インフラの復旧だけでは、町の暮らしが戻らないと気づいたからです。

政府や自治体もその記録を残していますが、地元の新聞社という立場から復興を振り返ってもらうことは、政府と自治体にとっても有意義だと思います。時に厳しい意見もありますが、今後起きるであろう大災害の際に教訓となります。
当事者も関係者も最善を尽くしたのですが、初めての経験でもあり、手探り状態でした。振り返って「こうすればよかった」ということもあるでしょう。第10章で、復興庁が取り上げられています。

私の発言も、93ページ、212ページに載っています。2021年3月18日の記事は、収録されていないようです。

今朝7月6日の読売新聞静岡版に、私のインタビューが載りました。「元復興次官に聞く　熱海土石流　再建住民納得の議論を」です。
熱海市伊豆山での大規模土石流災害発生から1年が経ちました。街の復興にあたっての留意点をお話ししました。報道では原因となった盛り土の責任追及が大きく扱われているようですが、それはそれとして、住民にとって重要なことは、住宅と街をどのように再建するかです。

東日本大震災での復興でも、「国が決めれば、早くてよい案ができる」との声もありましたが、それは違います。自分たちの街をどのように再建するかは、住民と市役所が議論して決めることです。
もちろん、経験がない自治体には国などが技術的支援をする必要があります。東日本大震災では、いくつもの地区で、都市再生機構のお世話になりました。市役所職員も初めてのことでしょうが、住民が安心して暮らせるまちをつくることは、自治体の使命です。頑張って欲しいです。

６月２０日の朝日新聞社会面、「「国策」の責任」(下)に、私のかつての発言が載りました。

・・・国から被害者への謝罪もない。
「経産省からおわびが一言もないのは理解に苦しむ」
１１年３月３１日。経産省の会議室に、総務官僚だった岡本全勝氏の強い口調が響いた。当時、津波被災地域を支援する事務方トップだった。
原発事故の対応は、津波被災者の支援体制に比べ大幅に遅れた。会議は経産省が主催。津波対策をまねて、福島の避難者を支援する組織を立ち上げようと、各省庁の局長級を集めた。
だが、経産省は各省庁に課題と報告をさせるだけで方針をはっきり決めない。原発事故が起きた後に被災地や住民がどうなるかの想定を全くしてこなかった。それが露呈した。
各省庁の担当者はいら立ちを感じていた。岡本氏が発言すると、出席者は一様に頷いたという。
その後、復興庁次官や福島復興再生総局事務局長になっても、岡本氏は経産省から復興庁に出向してくる官僚らに言い続けた。
「なぜ経産省は謝らない。原子力安全・保安院がお取りつぶしになり、謝る組織がなくなったからか」・・・

このいきさつについては、拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』２８ページに書きました。そこでも引用しましたが、福山哲郎・当時官房副長官がその会議に出席しておられて、著書『原発危機　官邸からの証言』(2012年、ちくま新書)に書かれています。
失敗を起こした組織が、取りつぶされることがあります。ところがそれでは、おわびや償いをする主体がなくなることがあります。私は、それを「お取りつぶしのパラドックス」と呼んでいます。「責任を取る方法４」