日経新聞1月10日連載「C世代駆ける」に、日本の大学や大学院に留学している外国人へのアンケートが載っています。
「日本にあって、あなたの国にないものは」という問いに対して、34％の人が「便利な生活環境」と答えています。次が「高度な科学技術」で19％、「謙虚な国民性」が17％、「治安の良さ」が11％、「将来への希望」が5％です。私たちが当たり前と思っている生活環境が、諸外国ではそうではありません。
同じ欄に、日本の学生に聞いた「未来に向け発揮できる日本の強み」の結果が載っています。1位は「技術力・ものづくり」で67％、次が「文化などのソフトパワー」で29％です。以下、IT分野、新型エネルギーや環境関連、かなり少ないですが、人材、外交力の順になっています。

日経新聞1月17日西條都夫編集委員の「一目均衡」は、「コダックはなぜつまづいたか」でした。コダックと言えば、かつては、世界一の写真フィルムメーカーでした。黄色のパッケージを、覚えておられる方も多いでしょう。富士フイルムやコニカより、はるかに大きな巨人でした。
その世界の名門会社が、倒産の危機に瀕しています。衰退の要因は、デジタルカメラの普及で、フィルムが売れなくなったことです。しかし、コニカも富士も、生き残っています。
原因は、関係者の指摘では、1990年代の失敗だそうです。コダックもいろんな事業を手がけていましたが、「選択と集中」原則によって、フィルム以外の事業を外に切り出しました。その時に、将来の成長の種も、社外に流出させたのです。例えば、近年需要が急拡大している液晶用の光学フィルムが、それに当たります。富士やコニカは、これで稼いでいるそうです。
難しいですね。一方で、本業以外に手を広げすぎて失敗した会社があり、他方で、集中しすぎて失敗した会社があります。
このコラムでは、もう一つの要因＝政治力でライバルをねじ伏せようとしたことも、採り上げています。詳しくは、原文をお読みください。

1月1日朝日新聞オピニオン欄、カレ・ラースンさんのインタビューから。ラースンさんは、ニューヨークから各地へ広がった反格差社会運動「ウォール街を占拠せよ」の仕掛け人です。日本で10年近く暮らしたこともあります。
・・いまの日本はしょぼんとして見えるが、元来ものすごく創造性豊かな国だと思います。米国主導の経済モデルに取って代わるものを打ち出せるとしたら、おそらく日本しかない。経済成長が永遠に続くと思いこんできた米国中心のシステムは、もうダメになった。米国の衰退は、誰の目にも明らか。欧州債務危機を見てもわかる通り、G８とかG２０とか世界の主要国がやっているのは、しょせん対症療法です。

「新経済モデルの構築を日本に期待するのはなぜですか」との問いに対して
・・成長一辺倒モデルの限界を、世界で最も早く体感した国だからです。高度成長を経て、バブル崩壊と20年の停滞。日本の困難を、欧州や米国は遅れて経験しているのです。いま求められているのは、壮大な構想力。経済成長が止まった後に、どう経済持続させられるか。解を日本が見つけてくれたら、若者が公園を占拠する必要はもうなくなります・・

公共用のトイレで、トイレットペーパーのロールが横に2つ並んでいる型のホルダーがあります。これは、一つのロールを使い切って紙がなくなっても、困らないようにという意図です。ところが、多くの人は、2つのロールが同じように減るように使います。すると、2つのロールがほぼ同時になくなることになって、設計者の意図に反する結果になります。これを防ぐのが、ロールを縦に2つ並べておいて、一つがなくなったら、次のロールが出てくるようにしたものです。D.A.ノーマン著『複雑さと共に暮らす―デザインの挑戦』（2011年、新曜社）に、書かれていました。
なるほどね。2つロールが並んでいる場合、多くの人は、片方を先に使い切って、もう一つの方を手つかずに残そうとはしないでしょう。必ずたくさん残っているロールを使うでしょう。すると、2つが同じ程度に減っていくのですね。

読売新聞10月29日「論点スペシャル」は、先日亡くなったアップル社の創業者であるスティーブ・ジョブズ氏に関して、「和製ジョブズ出るか」でした。坂村健東大教授は、次のように述べておられます。
・・日本は10年前から「IT立国」と言い続けてきたが、存在感が薄い。
技術がないわけではない。例えば、ジョブズ氏の会社の製品が使っている部品の半分以上が日本製だ。消費者からは見えないが、ビジネスという点では、日本の企業も結構うまくやっている。
しかし、これから日本で、ジョブズ氏のような、世界を変革するアイデアや製品が誕生するかと聞かれると、難しいと答えざるをえない。そういう社会ではないからだ。
インターネットの検索ソフトを見ると、良くわかる。日本の企業も、グーグル社より前に開発していた。しかし、著作権問題に抵触するのではないかなどの議論が起き、企業側の腰が引けた。
日本の法律は、ドイツをお手本にした「大陸法」だ。すべてのことが事前に想定され、相互に矛盾なく決めようとする。法律を作ったり、改正したりするには、時間がかかる。それで、世の流れに遅れる。
一方、英米法の考え方は、どんどん進めて問題が起きると、裁判の判例で解決する。スピードが速く、IT時代にふさわしい。
アップル社は、インターネット経由で楽曲を取り込む独自サイトを開設した。曲の著作権を巡って訴訟が起こるとわかっていながら進めた。訴訟もたっぷり抱えたが、事業は大成功した。
日本は、こうした訴訟文化になじまない。裁判になりそうな危ない事業には手を出すなという話になる。
人材の流動性もない。「いい学校」を出て、「大会社」に就職することが良いこととされ、いったん勤めると辞めない。つまり大企業が優れた人材を抱え込んでいる・・
・・法律や制度などを変えない限り、ジョブズ氏のような才能があっても、生かせないだろう。