カテゴリーアーカイブ：社会と政治

ドイツとフランスは、両国首脳が相手国の国内政治に直接介入することがあります。
2012年2月に､メルケル首相が、フランスのテレビに出演して､サルコジ大統領の再選支持を呼びかけました。現職大統領でありながら､サルコジ氏が劣勢で､有力対立候補のオランド（現大統領）が、EU各国で合意された協定の見直しを主張していたからだそうです。
遡ると､1992年9月にフランスで、マーストリヒト条約を批准するための国民投票が実施される直前に、コール・ドイツ首相がフランスのテレビに出演しました。2002年末､シラク・フランス大統領とシュレーダー・ドイツ首相が一緒にテレビ出演して､イラク戦争反対の意志を確認しました。2009年5月には､サルコジ大統領がドイツを訪問し､欧州議会選挙でドイツのCDU（キリスト教民主同盟）の候補者リストを支持しました。p194。
ここまで交流､融合がすすでいるのかと､驚きます。これまでの常識なら､「内政干渉だ」と批判されることでしょう。日中韓に置き換えてみると､首相や大統領､国家主席が相手国の選挙の際に､出かけていって特定候補を応援するのですから。

渡邊啓貴著『現代フランス』の続きです。
経済成長によって、かつての保守対革新＝資本主義対社会主義という、社会的・政治的対立構図が成り立たなくなりました。では、社会の亀裂と対立は、どのような構図になるのか。そしてそれは代表制民主主義において､どのように現れるのか。決して対立がなくなるのではなく、政党は新たな争点を立てて争います。一種､商品を売る会社の競争に似ています。
フランスにおいては､保守系も革新系も､様々な政党が合従連衡を繰り返し､盛衰を重ねます。地方選挙、国政選挙、そしてEU選挙と､そのたびごとにめまぐるしいほどに勝ち負けが変わります。すると、大統領が革新系で､国会及び首相が保守系というねじれ（コアビタシオン）、あるいはその逆も経験します。政権維持のために､しきりに内閣改造をします。大統領制のフランスと議院内閣制の日本という違いはありますが、日本だけがしきりに内閣を替えるのではないようです。
そして、しばしば街頭デモに､多くの大衆が参加します。そして内閣が掲げる政策を頓挫させます。市民による革命で政権を倒した経験は、国民にすり込まれているのでしょうか。このあたりは､フランス社会と日本社会の違いを感じさせます。
このように国民においても､政治家においても､政策を巡る競争は激しいのですが､昨日書いたように、国内の社会経済状況と国際的環境に規定され、保守と革新がそれぞれに独自性を発揮しようとしても､大きな流れは変わらないようです。その制約の中で､どれだけ独自性を発揮できるか､景気を上昇させることができるか、フランスの栄光を取り戻すことができるか、またよりよく統治できることを国民に訴えることができるか。そこに、政治家の力量が試されます。

渡邊啓貴著『現代フランス　栄光の時代の終焉、欧州への活路』（2015年、岩波現代全書）が、勉強になりました。日本を代表するフランス研究者による、ミッテラン大統領以来30年の､フランス政治、社会の分析です。一つの国の30年を270ページに盛り込むのは､大変な労力と技が必要です。先生が､ずっとフランスと併走してこられ、その都度に論文を書いてこられたからこそできることです。
日本で同様に、この30年間を300ページの本に凝縮しようとしたら､どうなるでしょうか。誰ができるのでしょうか。細部にわたる事実と理解、そして大胆な割り切りがないと書けません。そして論文の善し悪しは､その切り口が切れ味がよいかどうかで決まります。年表の記述をいくら詳しくしても､よい論文・分析にはなりません。
先生の分析では､フランスのこの30年は、副題にあるように､栄光の時代の終わりであり、EUへの統合です。しかし、単線的に進んだのではありません。国内の社会経済状況に規定され、国際的環境がフランスをそこに追いやります。他方で､リーダーも意図しつつあるいは抵抗しつつ､その流れに乗っていきます。乗らざるを得ないのです。この項、続く。

読売新聞1面コラム「地球を読む」4月26日は、山内昌之明治大学教授の「戦後70年、和解阻む歴史の政治利用」でした。
・・・世界のどの国にも自由に歴史を解釈する権利がある。しかし、自由に歴史を研究する権利を認めない政治体制は、公式のイデオロギーや公権力の統制によって国民の歴史認識を上から支配する。他方、事実でなく、強烈な思いこみや誇張を含めた物語として歴史を作る国も存在する。
中国共産党の激しい権力闘争や、韓国社会の時に非理性的な世論の下では、国内や国際舞台での争いを有利に進めるため、日本の過去を批判し続ける形で外交に歴史が持ち込まれる。自国については善行や美事だけを力説し、日本の過誤や悪事をことさらに強調する姿勢を見ると、唐代の史書「史通」を思い出す・・・
・・・中国と韓国では、歴史の解釈を古典的な「名教」（人の道を明らかにする教え）と考えがちなのだろう。いわゆる従軍慰安婦問題や南京事件についても、旧日本軍の関与の有無や死者の実数ではなく、自分たちの求める「事件」を想像させる現象があれば、それによって歴史を作れると信じているのだ。史実の学問的究明よりも、外交や宣伝戦でいかに効果的に歴史を利用するかという政治手法を優先させるからでもある・・・
・・・日本が戦後歩んできた平和国家としての実績を反省や謝罪の表れと認めない一方、大躍進や文化大革命、天安門事件で傷ついた同胞の悲運や死者数の実数を公表できないような歴史認識は不幸である・・・
歴史は、誰が解釈するのか。政府・政治は、それとどのような関係に立つのか。事実の探求だけでなく、事実の記述でもない場合があることがわかります。歴史とは何か。これは、E・H・カーの名著の表題ですが、自由な歴史解釈と政治によるあるいは政治の色がついた解釈との違いがわかります。その意味で、「歴史とは何か」についての、わかりやすい解説です。詳しくは、原文をお読みください。

今回の大震災では、企業やNPOが、復興の支援をしてくださっています。それも、義援金や物資の提供に終わらず、復興過程での「新しい支援」です。
「日経グローカル」3月2日号が、「人材育成や起業、NPO・企業が連携」という特集を組んでいます。例えば、女川町の水産加工従業員らを、大企業に短期間受け入れてもらって研修を受けている例。これは、NPO「アスヘノキボウ」が、経済同友会や企業の協力を得て行っています。民間の職員だけでなく、役場職員も参加して、マネージメントやマーケティングを学んでいます。そのほか、具体事例がたくさん載っています。
「新しい支援」と言ったのは、「従来の支援」＝物や金の支援ではないことです。人によるノウハウの提供や、問題解決への参加です。これは、「従来の支援」とは違い、難しいです。まず、どこで何が問題になっているかを知る必要があります。そして、誰が何を提供できるか、それを探す必要があります。そして、受け入れ側の信頼が必要であり、継続が必要です。
支援するものが、モノから人・ノウハウへ変化しています。そして、「渡せば終わり」から「引き続き参画すること」への転換です。かつて拙著『新地方自治入門』で、地方自治のあり方の変化を「モノとサービスの20世紀から、関係と参加の21世紀へです」と表現しました。それに通じます（同じことを言い続けていると言うことですね。苦笑）。